議会レポート
平成１８年２月
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子供の医療費助成の拡大を
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■医療費問題について■ 岡村 医療費の助成は子供の命、健康に直結するもので、子育て支援の中で重要なものと考える。子供は国の宝であり、社会全体で支援したいものである。 健康福祉部長 乳幼児医療費助成事業は、現行制度での県負担は約２０億円。就学前まで通院および入院を拡大した場合は、約４５億円になると見込まれ、現行制度に比べ、県として約２５億円の増となります。また、これと同額の負担が市町村にも求められてくる状況になります。 要望 千葉市では今年から就学前児童まで入院と通院ともに拡充する。成田市でもそのように聞いている。県の施策より１歳上までの市町村が２５もある。県も１日も早く実施してもらいたい。 |
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■県の予算について■ 岡村 １８年度当初予算案で１８０億円が措置できず、義務的経費の退職手当の計上留保で対処しているが、国の退職手当債を財源として確保できるのではないか。 総務部長 １８年度は約６２億円の増加が見込まれ、今回６０億円の退職手当債を計上させていただきました。 岡村 今回の予算で、当初予算の人件費は５７９１億円、前年度が５９６６億円、比べると１７５億円、２．９％減になっているが、退職手当の計上留保額１８０億を含めれば、人件費は５９７１億円となって５億円の増、０．１％プラスだ。このような予算の計上の仕方や説明は予算に関する県民の正確な理解にならない。 総務部長 退職手当は義務的経費で、年度末に必ず支払わなければなりません。今後、最大限の努力をする中でその財源不足を埋めていくという決意の表れだというふうに理解しています。 岡村 一般会計年度において、一切の収入及び支出はすべてこれを歳入歳出予算に計上しなければならないという地方自治法第２１０条の総計予算主義の原則に違反しているのではないか。 総務部長 予算はその年度における歳入歳出の見積り。基本的にそれらを計上するが、１８０億円は計上できず、対外的にも予算の説明資料にその旨記載して、十分説明しています。 |
県税収入、１０．８％の大幅増
国からの地方交付税は激減
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■今後の個人県民税について■ 岡村 平成１８年度の県税収入は、１０．８％増の６５６１億円と景気の回復を受けて大幅な伸びになっている。県は県税の増収の要素の一つとして県税徴収率の向上を見込んでおり、０．５％アップの９５．８％へ引き上げるとしているが、全国の都道府県と比べてどうか。徴収率向上の具体的な取り組みは。 総務部長 全国平均の９６．５％と比べると、低くなっています。大都市部にあり、個人県民税、個人の方々の所得の把握が難しいとの理由があると理解しています。税収の徴収努力では、個人県民税室という新しい部屋を設けたり、最大限の努力をします。 岡村 個人県民税の増収の要因は何か。 総務部長 １８年度の個人県民税は当初見込みで１４０７億円、１７年度の当初見込額と比べて１８６億円の増と見込んでいます。 岡村 人口減少、高齢化の影響を今後どのように見ているか。 総務部長 現役世代の減少が予測され、県民所得の総額が減っていく可能性もあり、現行制度が変わらないなら、所得に課税する個人県民税は長期的に減収傾向になると予想されます。 岡村 仮に個人県民税が今後１０年後ぐらいから減少する時には、歳出を抑制する予算組みをしないといけない。どう考えているか。 総務部長 歳入が減りますと、当然それに合わせた形の歳出を組まざるを得ない。
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四街道市で第２７回
８都県市合同防災訓練
〜四街道高校中心として開催される〜
■災害対策について■ 南関東地域を襲う大規模地震発生に備えた第２７回８都県市合同防災訓練が今年も９月２、３日の両日、開催されます。 |