議会レポート

１２月県議会で質問に立ち、
県レベルの問題である産業廃棄物対策、
雇用問題をはじめ、
環境、教育、福祉について
県執行部に質問しました。

■産廃問題■
自社処分場の規制条例制定を

岡村　産業廃棄物不適正処理を許さない・させない環境作りを目指すためには県と市町村・地域住民の連携が必要ですが、市町村職員への立入検査権の付与の現状はどうなっているのか。また、どのような効果を期待しているのか。

知事　５７市町村の２８２人に立入権を付与し強化を図り、新たに７市町村の５９人から要望があり付与します。これで不適正処理の初期対応が迅速になり、早期発見・早期対応・早期撤去に向けて行政と県民が一体となった監視活動が確保てきると思います。

岡村　現状では法的に規制のない自社処分場について、すべてを許可制にするなど条例策定すべきと思うがどうか。

知事　ご指摘のとおり条例の策定作業を進めてます。
　内容は
　（1）自社の小型焼却施設、破砕施設、保管施設を許可制とする
　（2）自社物の証明書発行や管理張の義務化
　（3）収集運搬業の登録車両について許可ステッカー表示を義務化
　（4）土地所有者に適正管理の努力を義務づける−と規制を中心に罰則規定も予定しています。

岡村　不法投棄された産業廃棄物の排出元調査はどのように行っているのか。

知事　収果した証拠物件をもとにルート解明や関与者の特定、招集して撤去させる。１１月３０日までに５６４６立方（ダンプ約２６８台分）を撤去させました。

■産廃問題■
廃家電を月６７０台不法投棄

岡村　建設リサイクル法の施行で解体工事業者の登録状況はどうか。また、今後解体業者に対して、同法の周知をどのように行うのか。

土木部長　１１月３０日現在手続き中を含め１８６件。地域ごとの説明会や広報紙やホームぺ−ジで普及・啓発したい。

岡村　建築廃材等の不法投棄の状況はどうか。

環境生活部長　不法投棄は１２年度に県下で１６０件、うち１０８件・６３％が建設廃材です。今後は１４年度から完全施行される建設リサイクル法及び制定作業を進めている県独自条例を活用し、厳しい監視指導を行っていきたい。

岡村　公共関与による最終処分場に関する現状はどうか。

環境生活部長　最終処分場に限らず新しい整備が必要となるリサイクル、焼却等の中間処理施設も含め、PFl等の民間活力、処理センター制度を利用した施設整備のあり方と手法について検討を進め、今年度末を目途に施設整備構想を策定したいと考えています。

岡村　家電リサイクル法の施行後廃家電製品４品目のリサイクル状況はどうか。

環境生活部長　廃家電製品４品目は県内１６ヶ所の指定引取場からリサイクルされます。４月から９月までに約１９万１０００台です。

岡村　廃家電製品の不法投棄状況はどうか。また、その対策についてはどのように考えているのか。

環境生活部長　県内確認は約４０００台で月平均６７０台。適正処理の呼びかけや監視強化で防止対策に努めています。回収作業について「緊急地域雇用創出持別交付金」の活用も検討しています。

■四街道・産廃視察■
市民の要望に応え２月県議会で審議

　「産廃の山を早くなくして」という市民の声にこたえ、岡村県議は１２月２７日に高橋操市長や市議、職員らと現地を視察した。
　元山林に自社処分場として業者が搬入、高さ約１０メートルの建築廃材の山が積まれている。県は明らかに保管基準に違反しているため立ち入り調査で改善計画の提出指導をしている。
　生活が不安で早期撤去と現状回復を求める要望書を読み上げた市民に対し、岡村県議らは２月県議会で産廃問題について審議する。

■雇用問題■
創業支援や企業誘致で総合対策

岡村　経済低迷状況で厳しい雇用情勢下、失業者が１日も早く就業する対策にどのように取り組むのか。

商工労働部長　「緊急地域雇用創出特別交付金」による事業を実施するほか、県単事業として直接雇用を行います。さらに中長期雇用へ新産業育成や創業支援、企業誘致、既存中小企業活性を行い総合的に雇用対策を展開したい。

岡村　将来の労働力を担う若年者の失業率が高い。フリーターなど若年者の就業対策はどのようになっているのか。

商工労働部長　「県学生職業情報センター」における情報提供、インターンシップによる職場体験学習を行い意識改革と雇用促進を図っています。

要望　雇用問題は深刻であり、ハローワーク・県、民間職業紹介業者で垣根を越えて連携し、１人でも多くの就業を図るよう取り組むことを要望する。

■教育問題■
教員の資質向上へ対応

岡村　学校が充実した教育活動をするには、教員の人間性や資質能力に負うところが極めて大きいが、教育の資質向上にどのように対応していくのか。

教育長　教育委員会としては校内外の研修、各種会議や学校訪問等の機会を通じて行ってます。特に校外研修では視野を広げるため、民間企業や大学等へ派遣しています。また、従来からの「教育研究奨励費の交付」や今年度からの「教員の教育奨励顕彰」などにより自発的な研究活動を奨励し、今後も研修改善を図り教員の資質向上を図りたい。

岡村　指導が不適切な小中学校の教員に関して「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正があったが、県教育委員会はどのように対応していくのか。

教育長　一定の要件を満たせば本人の同意なく県の教員以外の職に転任させることができることとなりました。県教委は児童生徒への指導が不適切で研修を行っても改善されない教員であるか等を判断する組織制定や手続きについて、法改正の趣旨が生かされる規則を制定したい。

岡村　子どもたちのスポーツニーズに応じることができる地域スポーツ活動の充実についてどのような対応をしていくのか。

教育長　子どもたちも含め様々な年齢層のニーズに応じて複数の種目が用意され、技能レベルに応じて活動ができる「総合型地域スポーツクラブ」の育成を図るため、人材養成や情報提供等の支援事業を行う「千葉広域スポーツセンター」を設置し各種の事業を開始したところです。今後も総合型地域スポーツクラブを多数育成することにより、スポーツに親しみたい子どもたちが学校部活動だけでなく地域においてスポーツに参加しやすい環境づくりを推進していきたい。

■医療問題■
社会的使命終え血清研廃止

岡村　血清研究所の廃止に至る経過はどうだったのか。

研究所長　平成元年度以降、規模を縮小して事業を行ってきたが、１２年度に損失を発生。このため今年８月に「千葉県血清研究所検討委員会」を設置して抜本的な経営改善策や今後の検討を行ってきた。
　この結果、１１月２１日の５回目の委員会で
　（1）現在の経営状況で新規の投資を継続していくことは困難
　（2）社会的使命は達成された
という結論に達し、翌２２日に県が廃止決定をした。
　今後、国や取引業者と必要な調整を行い２月議会に関係条例を出したい。

要望　廃止に至る検討プロセスが県民には見えていないので、今後はそのようなことのないよう要望する。

■介護問題■
２１市町村で介護保険料減免

岡村　介護保険で１０月からの保険料の満額徴収が始まったが、その状況はどうか。

健康福祉部長　１０月末の７２市町村で比較すると半額徴収の９月分が９８％、本来額徴収となった１０月分は９５％です。年金からの天引きによらない普通徴収だけの比較では９月分８０％、１０月分７９％です。

岡村　市町村独自の保険料減免措置の実施状況はどうか。またこれについて県はどのように考えているのか。

健康福祉部長　１０月１現在で県内２１市町村が独自の保険料減免を実施しています。市町村が地域の実情に応じて自らの判断で実施しているものと考えていますが、減免は国の指導に基づき、介護保健法の趣旨に沿って、個別の事情を十分考慮した対応をすべきものと考えています。

岡村　要介護認定を受けてもサービスを受けない者が2割程度いるが、県としてどのように考えているか。

健康福祉部長　市町村からの報告では、サービスを利用しない主な理由としては、万一に備え認定だけは受けておきたいことや病院などに入院中であることがあげられます。このほか利用料の負担感や利用したいサービスがないことなども理由になっています。県としては現在実施中の利用実態調査を通じて、より詳細な実態を把握し必要なサービスが利用できるよう努めていきたい。

岡村　介護療養型医療施設の指定状況はどうか。

健康福祉部長　現在８８施設２８９６床を指定。介護保険事業支援計画における定員の４０％という状況で、全国平均６１％に比べ低い状況となっています。この施設は長期療養を必要とする要介護認定者にとって、大変効果的であることから、県としては引き続き医療機関に対して指定の申請を働きかけていきたい。

■交通問題■
ディーゼル車対策で条例

岡村　ディーゼル自動車対策等の条例で、募集で寄せられた意見等は、どのような形で条例案に反映させるのか。

環境生活部長　様々な立場の意見があり、県環境審議会で検討したうえ条例案を策定したい。

岡村　今回示した条例案の骨子とそのねらいは何か。

環境生活部長　骨子は
　（1）排出基準を満たさないディーゼル車の県内走行を禁止
　（2）悪質燃料の販売と使用の禁止
　（3）事業者の低公害車導入
　（4）アイドリング・ストップの推進
　ねらいは粒子物質の排出量の多い古いディーゼル車の買替と低公害車の普及で県民の健康と生活環境を守るためです。

岡村　軽油引取税にかかる不正事案として、どのような対応をしているのか。

総務部長　自社専用の施設や車両から抜取り調査を実施。不正があれば調査専門の１７人のスタッフが申告指導を行い悪質な場合は国税犯則取締法に基づき強制捜査で告発。１２年度は施設約１７００件、車両約１２００台の調査を実施、３１件で約２億６０００万円の課税を行っています。

■三番瀬やエコセメント視察■

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