議会レポート

平成１７年１２月

１２月県議会では、災害時の医療救護体制、
三番瀬問題、利根川放水計画について
質問しました。

安全で安心な街づくりは政治の責務

■災害時の医療救護体制について■
災害派遣医療チームを９病院に

岡村　災害時における医療救護体制はどうなっているのか。

健康福祉部長　県は災害時における医療救護活動の拠点となる「災害拠点病院」を県内に１７ヶ所指定するとともに、千葉県災害拠点病院連絡会を設置し、病院間の連携・協力体制の強化を図っています。
　また、大規模災害時には県立病院、千葉県医師会、日赤千葉県支部等による救護班が編成され、災害拠点病院と連携し、医療救護活動を実施することになっています。
　災害発生後４８時間の初期段階に、現場に駆けつけて迅速な医療救護活動を行う「災害派遣医療チーム＝DMAT」を本年３月に県内９病院に設備しました。

要望　資格がない一般人でも電気ショックによる心肺蘇生をする一次救命措置AEDを避難場所に指定されている県立高校などの県施設に設置してほしい。

■利根川放水路計画について■
印旛沼流入の利根川放水計画を見直す

岡村　利根川の新しい計画で、国における審議の進捗状況および今後の見通しはどうか。

県土整備部長　利根川水系河川整備基本方針は、国の社会資本整備審議会の中の河川分科会河川整備基本方針検討小委員会で、計画高水流量などの基本項目を審議中です。この委員会はこれまでに４回開催され、今後、取りまとめを行い、平成１７年末までに基本方針を策定する予定ということです。

岡村　現在審議中の利根川放水路計画について、千葉県の基本的認識はどうか。

県土整備部長　国が見直している利根川水系河川整備基本方針は、本県の治水にとって非常に重要と認識しています。利根川放水路計画は、印旛沼の浄化やそこへ流入する河川の諸問題に十分寄与するものとなるよう、審議会等で意見を述べてきました。
　また、付近では大規模な事業が展開されていることから、調整が十分行われるよう国に引き続き要望していきます。１１月３０日は関係する庁内各課および出先機関からなる連絡会議を設け、情報を共有するなど連絡を密にしていくことにしています。

三番瀬再生

■三番瀬問題について■
護岸ふれあいの砂は検討へ

岡村　三番瀬再生計画の基本計画が終了する期間はどの程度を考えているのか。

プロジェクト担当部長　再生には将来にわたる長い取り組みが必要で、計画期間は設けていませんが、概ね１０年から２０年ごとに見直しをしていきたい。

岡村　円卓会議等でいろいろな整備を行うことによって海域を狭めない原則があったが、今度出された護岸の整備計画の中の実施計画案では守られているのか。

県土整備部長　三番瀬再生計画案では既設護岸前面で表法（おもてのり）勾配１割５分の石積み護岸がイメージ図として示され、「護岸検討委員会」で地質・生物調査を踏まえ「実施計画案」を策定、石積み構造を基本に強度・安定性を確保した表法３割としました。

岡村（再質問）　直立護岸から前に出て行くのは埋め立てではないというように聞こえたが。

県土整備部長　法的には埋め立てには当たらない。コンクリートで全部固める構造ならできるが、石積みなら１割５分では構造的に不可能で３割に決定した。

岡村　円卓会議で議論された護岸イメージは護岸の前面に市民とのふれあいのために砂を付けていたが、なぜ、再生会議で諮問された護岸には砂がないのか。

県土整備部長　砂を置いても流され安定しないことから今回の計画では砂を入れていません。しかし漁場再生も考慮しながら必要に応じて検討していきたい。

岡村　再生会議の中で、再生目標の中の５番目の「人と自然とのふれあいの確保について」の議論はなかったのか。

県土整備部長　議論されませんでしたが、人が海に近づけるような階段護岸や護岸天端にウッドデッキの設置等の議論が出ていますので引き続き検討します。

岡村　護岸事業費は平成１７年度、１８年度とも１億３０００万円と聞いているが、事業費は足りるのか。国の補助率はどうか。

県土整備部長　２年度間で１００メートル区間のうち２０メートルは完成形、８０メートルは暫定形で施工、必要な事業費は確保したい。国の補助率は４０％です。

岡村（再質問）　１１月２５日に事業計画と実施計画を一緒に出されたが、普通は事業計画を出し、パブリックコメントの意見を勘案して実施計画を作るべきと考えられるが、今回一緒に出したのはなぜか。

県土整備部長　事業が詳しくなった段階で県民、市民に情報を流し意見を求める形をとり、整備も情報提供していくので同時並行で進めました。

岡村　三番瀬のラムサール条約登録手続きにあたっては、公共事業との整合をとるためにどのような調整を行うのか。

知事　環境省は、登録前提となる鳥獣保護区特別保護地区の指定で地元公共団体に意見紹介、国の関係機関に事前協議して調整を図ることにしています。県としてもラムサール条約の登録は大切と認識、登録されるよう努めていきたい。
　公共事業・第二東京湾岸道路との調整など、その段階で新しい整合性を取る作業になります。

岡村（再質問）　ラムサール条約だけを進めないよう、第二東京湾岸道路も必要なため、是非両方ができるような形を考えていかなければ成らないと思う。第二東京湾岸道路は千葉県が必要ならば、環境と整合がとれた計画を作成して、国にお願いするということではなかったのか。

知事　登録は環境省だが、努力していきたい。第二東京湾岸道路は是非とも必要なので三番瀬再生計画策定後、早期に調査・検討を国にお願いしている。議員のいわれる通り、両方ができる道筋で進むのが理想。

岡村　第二東京湾岸道路はいつごろから検討するのか。

県土整備部長　現在、構想中で事業主体やルート・構造などは未定です。三番瀬再生計画策定後、早期に国に働きかけたい。

■青潮対策について■
青潮予測システム開発、対策推進も

岡村　短期を含む漁業権については、今後、どのように取り扱うのか。

農林水産部長　船橋市、市川市行徳、南行徳の３漁業協同組合に漁業権が免許され、過去の補償や転業準備資金問題など複雑な経過があることから、通常の漁業権のほか、存続期間１年以内の短期漁業権が免許されています。

岡村　青潮対策について、どのように取り組んできたのか。また今後どのように取り組んでいくのか。

環境生活部長　青潮は湾内に流入する汚濁物質による貧酸素水塊が発生するものです。汚濁物質は多くが住民の日常生活から排出されているので、下水道の整備や合併浄化槽の促進、家庭対策、事業場の総量規制を進めてきました。予測システムを開発し本年８月から漁業者等に情報提供しています。今後は第６次総量削減計画を策定する準備を進めています。

八都県市合同防災訓練や
大日交番について
高橋操四街道市長（右）と協議

▲ このページのトップへ