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 世相を斬る

 

およそ、10年間、キリスト教とイスラム教の国で仕事をしてきました。その間にこうした国の価値観、風習、教育問題など日本のものと比較しながら、いろいろなことを学んできました。それらを文化比較論のような形でまとめたのがこのホームページです。  

 その一方、日本に戻ってから、今一度、現代の日本のなかで生活をしていると、日本は、そして、私たちの子孫はこのままで大丈夫なのかと感ずるようなことが多々あります。

 これは、すでに70歳を過ぎた老人の年越し苦労なのでしょうか、それとも、愚痴なのでしょうか、退屈かもしれませんが、一度、お考えになってはと思い、ここに

  さしすせそ、つまり「刺しす、世相」の駄洒落を掲載します。  

 これまでの、うわごと

 タイトル 備考 日付
1 心臓が゜強いぞ、晋三 新造語
2 シベリアン コントロールと 防衛庁  
3 凄まじさ、忘れていないか 震災復興 誰のための国家議員か?
4 北朝鮮のICBM発射実験中止に思う 2018.04.21
5 財務省のセクハラ問題に思う 2018.04.18
6 日大アメフトの不祥事について 2018.05.29
7 何とかなりなりませんか、アベマリア
8 みたか、これが姑息な日本のいい見本さ 2018.04.21
9 東京湾に迷いこんだクジラの話 2018.07.01
10 新しい日本と国際関係 パワーポイントで広範な問題提起 2019.
11 重要文化財の維持についてかんがえる 2019.07.14
12 参院選挙について 2019.07.14
13 マスゴミニケ―ション
14 津軽海峡は日本の領海である 2019.07.14
15 フィンランドがそれほど住みやすいか 2020.07.22
16 処理水の安全性 国会議員に呼んでもらいたい 2023.09.20

日々、雑言

  専門家  言葉遊びが  先行し  何もせぬのか  コロナ対策          目立ちたがり屋集団

    お願いの パネルばかりか  対策の  大作作れ   都知事なら           離島の村長

  現場では、 Go To トラベル   大混乱         どこ行く業界

  我が家では、 強盗トラブル   大損害         ローマ字習ったばかりの小学生

       行政感染者数  時間つぶしの   議論して    マスコミの勘違い

                                                            

 

 

             宇留巣 健太

 

1. 心臓が、強いぞ晋三 新造語 

 

 森友学園問題、加計問題と、安倍首相がらみの不祥事が続いている。しかし、この人の周りには、国の税金という甘い汁に群がる連中が、まるでうじ虫のごとく寄り集まっている。○○チルドレンなどと言われる国会議員など、その冴えたる者。その数にものを言わせて、好き勝手に日本の政治を動かしている感がある。国会での野党の質問に対しても、訳の分からぬ新造語を引っ張りでして来て、この定義すらいい加減なのに、自分に都合の酔うようにかってな解釈をして、のらりくらりの国会答弁ばかりが目につく。[真摯な気持]、「最大限」、「最前」、「注意深く」、「早急に」というような、使う人次第でどのようにでも解釈できる用語、挙句の果てには、「そうした」とか、「そのような」など、質問者の言葉を狭義に解釈して、これを否定するなど、まるで、言葉の定義遊びをしている感じがする。 

 つまり、これば、いざとなれば数で勝負をすれば、負けることはないとの自負と傲慢さから来る態度に他ならない。

 安定を志向する国民の側からすれば、あえて安倍首相を否定することもないかもしれない(代わりがいないという事だけだが)が、しかし、昨今の内閣不支持率はいつまでもそんな世の中が続くわけはないということを暗示しているような気がする。

 

2. シベリアン コントロールと 防衛庁

     どこかで プーチンザギトワ 笑ってる

 

ありもしないイラク派遣の自衛隊の日報が、一年たって出てきたと防衛庁が報告。

国会で問題になって、日報を探したが見つからなかったと、報告を受けたので、日報はないと国会で答弁した、防衛庁の長官って、一体どこのおばさん。大体、日報が無いわけがないだろう、赤子でもわかること。「どこを探せ。」とも、指示していなかったし、通達も言葉でしただけ、なんていうのは、議員の資格がないと言っているようなもの。なのに、いまだに平然としている。あきれてものが言えない。その人の名前は、「未だ大臣」か「暇な大臣」とでも言ったらいいだろう。

 その防衛庁問題。制服組を文民が管理すると言って喚きたてているが、生死をかけて国を守ろうという人たちが、まったくの素人の文民に制御されるのを潔しとしていないことが、裏にあるような気がする。この文民管理をシビリアン・コントロールというのだそうだが、横文字の表現を何でするのだろう。お互いに日本人なのだから、我々国民にも分かりやすい日本語で、勝手な解釈をしないようにする必要があるのではないのか。

(横文字が好きなどこかの知事にも聞かせたい。学の無さ見え見えだ。)

 国会答弁で、永田町の役人が書いた文章を丸読みしている大臣の姿はみじめだし、小学生でも、もっと抑揚をつけて読むことぐらいできると言いたい。

 誰かが、「その日暮らしの防衛庁長官なんて、シベリアン・コントロールと勘違いしているんじゃないの?」と言ったが、まさに、そのとおり。

 かげて、スパイを暗殺し損ねたプーチンや、秋田犬をもらって喜んでいるザギトワが笑っているような気がする。

 3.  すさまじさ、忘れていないか、震災復興

                   直ぐ しんさい!!   東北大震災の復興

       東北大震災に思う

 東北大震災が起きてから、もう、7年が絶つ。しかし、その災害復興は、遅々としてなかなか進んではいない。何がそうさせているのか、われわれ国民には、何か忘れているものがありはしないのか、目先の変化に気を取られて,大事なことを忘れてしまったのでなかろうか、そんな気持ちがする。もう一度、当時を振り返り、災害復興について、私なりの反省もこめて、いろいろと提案してみたい。

 災害は忘れた頃にやってくる が 喉元過ぎれば怖くない

では、困る

  困った時の神頼み か、 あとは紙の味噌汁、いな、神のみぞ知る

では、世の中、良くならない。

 

(1).国会議員は、誰のためにいるのか

  森友問題、加計問題での、国会での議論を見ていると、いかに現実離れをしているかが良く分かるだろう。与党も野党もやたら言葉を並べて、内容のない質疑応答に明け暮れ、挙句の果てには、まるで、私は懸命に努力したとばかり、たいした成果もないのに、テレビで放映されたことを自画自賛しているかのようだ。内閣の支持率が30%をきったそうだが、それでも、今の国会の勢力分布から言えば、何の支障もないことを考えると、ことは、政治家の問題もさることながら、そうした代議士を選んでいる国民の側にも責任があるのではないか。それは兎も角として・・・・。

 結局は、与党も野党も、自分の任期の間にことが起きても、国会解散がなければ、身分は確保できる。その代議士の手当ては、平均で2,100万円とか。それに各種の手当がついている。文書通信費1,200¸ 立法事務費 780万などだ。また、公設秘書も3人まで、給与が出る。その額は、約、2,500万。それでも、まだ足りないらしい。だから、議論に明け暮れ、臨時国会での手当てを当てにしているかのような時間の浪費をしている。今のような現状で、代議士とは一体何に金を使い、それが何に対する代償と考えているのだろうか。そんな永田町の輩たちだから、実務を担当している霞ヶ関の連中から馬鹿にされるのだ。

 議員立法の出来ない議員は、国会に必要ない

  代議士が国家大計を考えて、金を使っているのであれば、これも足りなければ、増額するのもうなずけるが、与党も野党も、ただ、何の結論もない国会討議に参加して時間ばかりが費やされている。そして、延長国会にでもなれば、与党も野党も手合てがでるのだ。

  既に、東北大震災が起きてから、数年が経過しているが、この間にどれだけの復興が実現したのか。災害義捐金として、約5千万ほどの寄付金が日本赤十字に寄せられたそうだが、それがいまだ一部しか使われていないとのこと。一体、国会議員はこの間何をしていたのであろうか。まさか、彼らは、議論するのが仕事で、あとの実行は役所の仕事と割り切っているのではないだろうか。熊本大震災もしかり。一体、何時まで、こんなことが続くのか。腹立たしくなる。

  こうした国家レベルの災害復興には、平常時の対応では不充分。何よりも、臨機応変、即断即決、有限実行が必要なのではなかろうか。そうした意味で、そんな時こそ、主権は在民にあることを改めて認識し、日ごろの主義主張の対立など棚上げし、超党派の議員団を結成して、議員立法で、災害復興第一の施策に努めるべきではないかと思う。とりわけ、東北地方出身の代議士には、元首相、元党首、元大臣、災害当時、政府の要職についていた代議士が何人も居るではないか。彼らが一同に会せば、議員立法が出来るはずだ。そこで、復興の障害となっていることを取り払うような法律的な処置をする。まずは、議員たち自身が行動をすることが必要なのではなかろうか。

 議員給与の返上について

   森友問題、加計問題での、国会での議論を見ていると、いかに現実離れをしているかが良く分かるだろう。与党も野党もやたら言葉を並べて、内容のない質疑応答に明け暮れ、挙句の果てには、まるで、私は懸命に努力したとばかり、たいした成果もないのに、テレビで放映されたことを自画自賛しているかのようだ。内閣の支持率が30%をきったそうだが、それでも、今の国会の勢力分布から言えば、何の支障もないことを考えると、ことは、政治家の問題もさることながら、そうした代議士を選んでいる国民の側にも責任があるのではないか。それは兎も角として・・・・。

  結局は、与党も野党も、自分の任期の間にことが起きても、国会解散がなければ、身分は確保できる。その代議士の手当ては、平均で2,100万円とか。それに各種の手当がついている。文書通信費1,200¸ 立法事務費 780万などだ。また、公設秘書も3人まで、給与が出る。その額は、約、2,500万。代議士はこれだけもらっているのに、それでも、まだ足りないらしい。だから、議論に明け暮れ、臨時国会での手当てを当てにしているかのような時間の浪費をしている。今のような現状で、代議士とは一体何に金を使い、それが何に対する代償と考えているのだろうか。そんな永田町の輩たちだから、実務を担当している霞ヶ関の連中から馬鹿にされるのだ。

国会議員が、何のために居るのかということに対して、多くの人が疑問を持っているのではなかろうか。お父さんが、総理大臣をしたいたという議員二世、地方の有力者の子息かもしれないが、その有力者たちが何をして来たのか、そして、ある組織の利益・既得権をまもるために議員になるような宗教組織や、特殊な組織を利用している人達、挙句の果ては、議員手当を冠婚葬祭の慶弔見舞金のばら撒きに使い、有権者に恩をうる、そんな職業として議員を考えている人達。こうした人達の周りには、まるで可憐な花の蜜に群がる蟻や蜂のような人たちがうごめいている。だから、国家的な災害が起こっても、選挙が済めば後は国民の苦労など、他人事にように考えているのではないか。せめて災害、緊急の災害救助法が発令された時ぐらいは、代議士は給与の返上をしてはどうか。2年程度は、代議士の供与の半分を災害復興に当てるのだ。今、議員の数は衆議院議員が465人、参議院議員が242人、年収の半分として各人が1,000万ずつ、2年間とすれば、これだけで、14億円の資金が集まる。自分たちの金であれば、これを何に使うのか、これがどう使われるか、も真剣に考えるだろう。数年も仮設住宅で暮らさなければならない年老いた地元民のことを考えれば、そのくらいの覚悟が必要だということ。せめて年収の一割ぐらいは返上するくらいのことを議員立法で提案するような人はいないのか。これでも、3億が集まるのだから。

 (2). 数十メートルの防波堤って、できるの?

 集まった金をどう使うのかも問題だ。阪神大震災、東北大震災、熊本地震など、その被害は国家的なレベルだ。地震の予知が出来ない以上、そして、これを防ぐ手立てがない以上、災害が起こり、住居を失った人たちには、それなりの援助をすることが必要だ。そのための資金として沢山の金が余るが、それをどのように使うかが問題だ。災害の状況も異なるし、また、程度も違うので一概に論ずることは出来ないが、具体的なケースを11つ考える必要がある。

 ちなみに、東北大震災では、津波による被害が起きた。津波は、その現象すらもまだはっきりしていない。東電の原子力発電所が未曾有の被害を起こしているが、その原因は津波だ。私のもとにもその時の津波が東電の発電所を襲ったときの映像が残っている。それを見ていると、津波が岸に押し寄せ、並みが勢いよく岩を襲うと、そのやられたが、よくよく聞いてみると、津波が押し寄せ

その飛沫が20mくらい飛び散っている。よく、地震学者たちが、津波の高さを50メートルで在った。だから、津波を防ぐためには、数十メートルの防波堤が必要だ、などとしかるべき学会で発表している。その根拠に、海抜が50メートルの高さにある石垣に津波の後があったからだという。しかし、よくよく聞いてみれば、それは、津波が押し寄せてきたときに飛んだ飛沫の痕らしい。全く、ふざけた話は。我々に必要なのは、人名が失われるような津波の勢いであり、そのパワーが恐ろしいのだ。たとえ、飛沫を浴びても、何ら問題のない場合もある。したがって津波の恐ろしさを議論するのであれば、どの程度の勢いの津波がどの高さで感じられた、観測されたかを調査してもらいたい。こんないい加減な売名行為のようなことを学者がすべきではないし、また、これを自己責任の回避に利用してはならない。

 とは言え、津波の対策としてどうすれば良いのか・・・・?

津波の襲来は、地域の環境によって全く変わる。津波の勢いは、その高さは海岸の地形ばかりではなく、海底の地形にもよる。だから、その対策はどこでもと言うわけには行かない。それでも、津波はやって来るのであるから、家のこと、家財道具のことはさておき、まずは、人命の確保だけでもということから考えたらいい。津波も突如としてやって来るが、逃げるだけの時間を稼ぐことは、今でも出来る。だが、どこに逃げるかである。海岸線から遠い丘や、山までは、年寄りや幼児では無理だ。そこで、海岸線に近いところに高台を作るのだ。ハワイばかりではなく世界中に、海岸にあるリゾートに高層マンションが建っている。こうしたマンションを海岸線に沿って建設し、ここを公共の施設、工場、住居とするわけだ。これは、私が実際に見た光景で在るが、スペインの南部の、地球海に面した海岸線には、マンションが海岸線に沿って延々と建てられている。それは、まさに数十メートルもある防波堤そのものに見えた。我々は防波堤といえば、直ぐに海の中につくらないと津波を防げないと考えてしまう。しかし、高々数メートルの津波でも、一端これに襲われれば、これを完全に防ぐことは出来ない。だから、避難場所としてのこうした高層マンションを海岸線に作るのだ。何も水際に作る必要はない。津波が襲ってくる前に非難できる場所であれば良いのだ。やたら、高い防波堤を設計し、現実に到底出来ないようなものを考えても、具体的なイメージがなければいつまで経っても解決しない。地震学者、都市計画学者、建築学者の先生方は、数十メートルの防波堤とは、どんなものを言っているのか具体的な議論をして欲しい。

                          

 

 (3). マスコミの災害報道について

 マスコミの災害時における報道に、一言、言いたい。

東北大震災にしても、また、熊本地震のときも見られたことであるが、「マスコミには、現実を大にありままに伝えるという、このことをうたい文句に、災害地の報道をしている。確かに、災害の程度を国民に知ってもらうには、こうした報道はとても有用だ。災害を受けた方々も、現実の姿をありのままに伝えてもらいと思っており、災害の恐ろしさを国民全てが共有することは、どのように復興するかと言うことも含めて、非常に大切なことと思う。

 

しかし、ながら、災害で悲痛のどん底に居る現地に、われ一番乗りと、また、その災害のひどさがひどければひどいほど、ニュース性があると、どの放送局も、自分たちの手柄争いをしているかのような取材をしている。放送番組の冒頭に、「○○局は、マスコミとして一番早く、災害現場を取材した。」とか、「初めて、この災害地に入り取材した。」とか、インタビューをするにしても、お涙頂戴的なものだけを選択して報道している。まるで、自分たちだけが正義の味方だといわんばかりのところがある。こんなマスコミの態度にはうんざりだが、これもまた、知らしめる責任なのか。しかし、こと災害については、彼らは、世の中から孤立し、全てのコミュニケーションが絶たれていて、自分たちが世間から見放されてしまったことで、非痛感がますます助長されているのだ。そんな災害地に苦労して取材に入るにしても、マスコミが彼らの復興の手助けの一端を担おうという気持ちがあるなら、最初に取材に入る時に、現地に放送の受信設備を寄贈するくらいの配慮が欲しい。どこの被災地でも、孤立しており、電気もない状態で悲嘆にくれているのである。そんな中で、自分たちの現実がどのように国民に伝えられているのかも、心配なのであろう。インタビューを受けた人が、「水も電気もない。食料もない。生きることにどうしようかと思案している。そして、情報が皆目ないのは、何よりも不安だ。」と言っていたのが印象的だ。

 だから、被災地に一番乗りをすることを自慢するのではなく、被災地に受信設備、(電気もないところだから、勿論、発電設備も含め、その燃料までも)を寄贈することを一番乗りとして、心がけで欲しいものだ。勿論、放送局も災害支援でいろいろな活動をしていることは十分承知しているが、マスコミという武器を持っているのであるなら、余計に、自分たちでなければ出来ないことを、経営方針の中でしっかりと唄う様にしてはどうかと思う。

 (4).  重要文化財の維持について考える

重要文化財に指定されると、補修はままならず、また、その費用も個人の負担とのこと、何所までそうなっているのか分からないが、とにかく、民族にとって重要なものだという考えで、政治主導で、日本の文化を次世代に引き継いでいくことの意義を認識し、是非とも超党派で、日本古来の庶民の文化・伝統と精神的なよりどころとなった神社・仏閣の維持・改修の費用の見直しのための議員立法チームの立ち上げをお願いしたい。でなければ、与党も野党も、日本の将来について何をしてくれる政治家の集まりなのか、その存在意義を疑ってしまう。

 

フィンランドがそれほど住みやすいか?

 

 先日、あるテレビ番組で、かの有名な有識者がアレンジしたフィンランドに関する特集を放送していた。人気のあるマスコミのタレントが出ていたが、フィンランドは、女性の首相であり、女性議員の数は議員の半数以上、教育費は国が持っている等など、生活は豊かで、日本と比べて非常に住みやすい国だ、などの説明をしていた。

 しかしながら、この国は、人口が、5,200千人、人口密度は16/Ku で、日本で言えば、丁度、北海道が、人口5,250千人、そして、人口密度が66/Ku で、つまり、北海道の四倍の広さに同じ数の人が住んでいる勘定。そのような、国と日本は、生活の様式も違うし、経済の基盤、習慣、価値観もまったく違うはずだ。例えば、コロナウィルスで問題になっている「密接の程度」にしても、単純に北海道の密接の1/4だ。東京都と比べれば、そのまた100分の1。つまり、1/400となる。そのような国を例えに出して、この番組は何を言いたかったのか、疑ってしまう。マスコミも信実を報道する権利はあるにしても、それが何の目的のための放送なのか、時勢を考え、しっかりと検証してから、電波に乗せてもらいたい。ただ、面白ければ、珍しければ、日本とは全く違う、人目を引くなどという視聴率を稼ぐためだけでの番組は、もうたくさんだ。                  ( 2020.07.22 )