メッセージ

　６月定例県議会は、６月１１日から開会し、７月４日まで開かれる予定です。さる１７日にはわが党の代表質問が行われ、その中で、重度心身障害者（児）を対象とした医療費給付改善事業の現物給付化について、知事は、来年８月から現物給付へ移行するとともに、自己負担や助成対象者の見直しを行なうことなどを初めて公式に明らかにしました。

　「現物給付」というのは、一般の方には少し分かりにくい言い方ですが、重度の心身障害者が、医療機関にかかった場合、これまで窓口で支払っていた医療費（自己負担分）を支払わなくて済むという事です。

　従来、重い障害を持つ方については、医療保険の自己負担に相当する額を助成する市町村に対し、県がその２分の１を補助する制度として実施されてきました。これまでは、医療機関の窓口で、いったん医療費の自己負担分を支払い、後日、市町村に申請して医療費の償還を受ける仕組みでしたが、これでは、市町村から医療費を償還してもらうまで約３ヶ月もかかり、時間も手間もかかって、障害を持つ方々の大きな負担になっていました。

　そこで、わが党ではこの「償還払い」を改め「現物給付」にするよう、県当局へ強く働きかけてきました。その結果、来年（平成２７年）８月から新制度の現物給付に移行することになったわけです。県の見直し案では、重度の障害を持つ方は、いったん窓口で支払っていた医療費を支払わない代わり、通院１回、入院１日につき原則３００円を負担するだけで済むようになりました。ただし、来年８月以降に６５歳以上で、新たに重度障害となった方は対象外となります。

　平成２６年度の県の医療費助成額は、予算規模で約３６億円でしたが、この見直しによって、平成２７年度は推計で約４２億円に増大する見込みです。しかし、県民福祉の視点からすれば、対象者の利便性が増すことは大変いいことですから、私たちも長くこの問題に関わってきて、ようやく報われたとの思いでいっぱいです。

　この現物給付化は、全国の都道府県ではすでに２９都道府県が実施済みで、千葉県は３０番目になるということです。

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