６月といえば梅雨の季節ですが、このところの暑さは梅雨を通り過ぎて、真夏のような日差しが感じられます。季節の変わり目は体調を崩しやすいようですので、皆さんも健康にはご留意ください。
県議会は「開かれた県政」をキャッチフレーズに掲げ、県民の皆さんにできるだけオープンに、分かりやすい県政を目指して議会活動を展開しています。私も、自分のホームページで月に１回は県政報告の形で、県行政の一部をお知らせし、不定期ながら「県議会リポート」として私の議会活動の様子を四街道市民の皆さんにご報告しております。
そこで、今月は県の統計課のまとめで明らかになった子どもの人口統計についてご報告します。県内に住む１４歳以下の子どもの人口（昨年１０月現在）が、前年比６千人減少し、約７８万５千人と統計を取り始めてから最少となったそうです。減少は５年連続で、ピーク時（１９８１年）に比べて６割程度にまで減少しているとのことです。
一方、国の有識者会議「日本創成会議」がまとめた２０４０年の人口推計では、地方から大都市への人口流出が今のままのペースで進むと、３０年間で若い女性が半分以下に減ってしまう自治体が、県内でも２７市区町に上るとの試算を示しています。
都市部といわれる四街道市でも、現在の高齢化率は２３％に達しています。郡部といわれる県南や県東部の市町では、若い女性が大都市に出て行ってしまうことで、ますます少子化に拍車がかかり、地域によっては将来の自治体運営ができなくなり、消滅する可能性さえ指摘されています。
このままでは、地域間の不均衡はますます激しくなり、健全な国土の形成はできなくなります。推計はあくまで推計としても、そうしたことにならないよう今から真剣な少子化対策が求められます。私たち県議会も、これからの少子高齢社会のさまざまな課題に対し、正面から取り組む必要を感じています。
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