メッセージ
平成２６年１月
２月県議会に向けて
| 新年明けましておめでとうございます。 昨年１年間は、国政では安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスがほぼ順調に推移し、円安・株高によって輸出産業を中心に企業業績が急速に回復し、経済効果が周辺産業にも波及した結果、若者の雇用や賃金にも全般的に回復の兆しが見えているようです。 しかし、４月から消費税率が引き上げられ、景気の下振れリスクも懸念されることから、新年度の政府予算案は、一般会計の歳出総額で９５兆円と過去最大規模の予算を編成しました。まさに、景気対策を重視した安倍カラーが強く打ち出された予算だと評価しています。 一方、県政では４月に圏央道の東金―木更津間が新たに開通し、外房地域の利便性が飛躍的に向上しました。千葉県が、また一歩首都圏に近づいたとも言われます。また、東京湾アクアラインも、千葉県にとって大変大きな課題だった通行料金の「普通車８００円」の継続が決まり、しかも千葉県の負担分がこれまでの１５億円から５億円に軽減されたことは、うれしいニュースでした。 師走議会ともいわれる１２月定例県議会は１２月２０日に閉会し、追加提案された議案を含め５９議案を可決して閉会しました。主な議案は、４８億２千万円の一般会計補正予算案や防災基本条例の制定案などでした。 また、東京五輪・パラリンピックの誘致決定もあり、スポーツ立県を目指して議員６７人が所属する超党派の議員連盟として、「スポーツ振興議連」が発足したこともご報告します。 ２月県議会は、来年度の当初予算案を審議する最も重要な定例会の一つでもあり、予算委員会の設置も決まっています。
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