衆議院は、先月１６日夕の本会議で解散され、１２月４日公示、１６日投票の事実上の選挙戦に突入しました。野田総理がかねて言っていた「近いうち解散」の約束がかろうじて守られたわけですが、党首討論の中での唐突な解散発言に、驚いた国民も少なくなかったと思います。
マスコミが伝える各種の世論調査でも、わが自民党の優勢が伝えられていますが、選挙は終わるまで勝敗の行方は分かりません。わが党が目指す「政権奪還」へ向け、１票でも多くの支持票を獲得することが、私たち地方議員にとっても重要なことだと思っています。
総選挙の日程が急に決まったことで、私たちの本来の職責である１２月定例議会の日程にも影響が出ました。当初予定されていた日程のうち、一般質問の期日が１日短縮されたほか、ここ数年の慣行では４日間の日程で開催されるはずの各常任委員会審議が、予備日が１日あるものの、１日だけで全委員会を終了させる予定に変更されました。
１１月２０日の議会開会日行われた森田知事のあいさつでは、「ちばアクアラインマラソン」、「新エネルギーの導入促進」、「春の観光キャンペーン」の３つが当面の県政の課題として取り上げられました。このうち、新エネルギーの導入では、東日本大震災の教訓から、エネルギーの安定確保が重要課題だとして、県内でも９月初めから市原市と佐倉市で、一般家庭の６００世帯分の年間電力消費量に相当する２メガワット規模のメガソーラーが稼動したことなどが報告されました。
新エネルギーの導入促進は、エネルギー源の多様化のみならず、地域経済の活性化にも大きく寄与するものとして、千葉県は、今後とも民間事業者に対する支援などを通じて、特色ある取り組みを促進し、県としての新エネルギー政策を推進していく方針です。
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