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平成24年7月



地域防災計画の修正案で議論


 6月12日から始まった6月定例県議会は、7月6日の閉会日まで残りわずかになりました。私の所属する総合企画水道常任委員会の審議は、あす7月2日に開かれます。最終日には、慣例により正副議長改選などが行なわれる予定になっています。

 今議会では、県条例の制定または一部改正に係る議案が中心で、与野党とも大きな争点になるような重要案件は少ない議会でした。開会に当たっての知事あいさつで、森田知事が当面する諸問題として言及したのは、(1)放射性物質を含むごみ焼却灰の一時保管場所について、手賀沼流域下水道終末処理場を候補地とすることを関係市に報告したこと(2)県管理施設に係る放射性物質の除染について(3)千葉県地域防災計画の修正について―などでした。

 このうち、地域防災計画の修正は、東日本大震災の教訓から、災害対策基本法に基づいて千葉県が策定する同計画を見直すに当たって、県が新たに基本方針を含めた計画の概要を示したものです。実際の計画策定は、当初、今年秋ごろとしていた予定を、夏ごろまでにと策定時期を早めています。

 基本方針は、@東日本大震災の被害・対応・教訓を踏まえ、より実効性の高い計画への見直しAあらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波を前提とした防災計画への見直しB減災や多重防御の視点に重点を置き、ハードとソフト対策を組み合わせた総合的な防災対策の推進―を掲げています。具体的には、液状化対策や帰宅困難者対策の推進、災害時の要支援者対策など大震災の教訓を生かすとともに、これまで検討外だった放射性物質事故対策も計画に盛り込まれことになります。

 私たち県議会も、想定外の災害という行政側の“言い訳”ができないよう、最大クラスの災害を念頭に置いた万全の防災計画にするよう求めており、県民の皆さまの安全・安心をしっかり確保できる防災計画に改定してまいりたいと思っています。

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