私は、2月県議会の予算委員会で放射能問題を取り上げ、集中的な質疑を行ないましたが、その後も、食品に含まれる放射性セシウムの新基準値が4月1日から適用されるなど、放射性物質への漠然とした不安感もあり、状況が変化しています。
新基準値を簡単に説明すると、放射性物質を含む食品からの被ばく線量の上限は、年間５ミリシーベルトから1ミリシーベルトに引き下げられ、これに伴い放射性セシウムの新基準も、従来の暫定基準では野菜類や肉、魚などが５００ベクレルでしたが、新基準値は一般食品で１００ベクレル、乳幼児食品や牛乳で５０ベクレル、飲料水は１０ベクレルとされました。
千葉県産のタケノコや原木露地栽培のシイタケから暫定基準を超えるセシウムが検出され、出荷停止となりましたが、そのほかにも手賀沼のフナやモツゴから新基準値の１００ベクレルを超えるセシウムが検出され、出荷が自粛されています。しかし、一部では出荷自粛が徹底されずに販売されるなどのケースも報告され、特に小さなお子さんを育てる若いお母さんなど消費者の不安をあおっています。
そこで、新基準に基づいた出荷自粛を市町村に要請している県は、先月中旬、市町村や農協などの担当者を集めた緊急会議を開きました。県は、市町村の検査で新基準値の半分の５０ベクレルを超えた食品が出た場合、さらに2検体を追加提出させ、県がゲルマニウム半導体検出器で精密検査を実施する体制をとっています。
しかし、緊急会議では参加した自治体から「５０ベクレルを超えた時点で、出荷停止すべきかどうか分からない」など、新基準の運用面での不安が示され、混乱もみられます。
県議会の私の質問でも、放射性セシウムは熱や化学薬品でも分解されず、放射線が弱くなるまで長い時間を待たなければならず、問題の解決には何年もかかるという状況があります。また、タケノコなどが育つ土中にはセシウムが蓄積される特性があるため、さらにやっかいだと言えます。私たちは、あまり過度に心配することはないのでは、と思っていますが、若いお母さんたちの心配を払拭する対策が求められています。
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