|
９月定例県議会は、１０月１８日に閉会しました。主な審議事項は、わが党の代表質問で取り上げられていたように、大震災からの復旧・復興対策や放射能の影響による諸問題などが中心でした。その中で、常任委員会で取り上げられ、本会議場で採択された意見書の中に「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する意見書」がありました。
ＴＰＰ参加をめぐっては、テレビや新聞で盛んに取り上げられているように、大きな政治問題化しています。そもそも民主党の菅政権が「平成の開国」と称して、参加の意向を明確に示して以来、論議を呼んでいるわけですが、野田政権に代わってからも、総理の初訪米の際に、オバマ大統領との会談で早期に結論を出すことを約束してきたことから、政治課題として急浮上してきました。
自民党などが提出し、県議会が採択したＴＰＰ交渉参加に反対する意見書も、ＴＰＰに関する十分な内容が周知されていないまま、早急に結論を出すことに強く反対しているものです。“聖域なき関税撤廃”を基本とするＴＰＰが批准されれば、日本の農業政策は抜本的に見直されなければなりません。しかし、政府部内では農業再生論議とＴＰＰ問題は別として、切り離して考えているようです。
ＴＰＰ参加問題は、１１月がヤマ場とみられています。農業再生論議まで持ち出したら、到底結論が出せそうにありません。しかし、県議会の意見書が指摘しているように、ＴＰＰ参加によって、日本の農業が壊滅的な影響を受けた場合、食糧自給率がさらに低下することは必至で、食糧の安全保障という面からも重大な局面を迎えることも考えておくべき問題です。いずれにしても、もっと内容を十分吟味して、日本の将来を見据えたうえで、慎重な議論を重ねて結論を出すべきだと、私たちは考えています。
▲ このページのトップへ
|
