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今年は、日本人にとって特別な年です。あの東日本大震災から、間もなく半年が過ぎようとしていますが、被災地の復旧・復興はいまだ道半ばにも至らず、福島第１原発事故の収束も明確な道筋が示されていません。こんな中、国政では新たな総理大臣が指名されましたが、政局の混迷に終止符が打たれたかどうかは不明です。民主党政権が国民に光明を示してくれているとは言い難い状況です。
大震災と原発事故に関しては、とりわけ、私たち県議会も大変心配していたのが、平成２３年産新米への放射性物質の検査結果でした。もしも新米から国の暫定基準を超える放射性物質等が検出された場合、日本人の主食の米だけに流通業界を含めて大混乱に陥るからです。幸い、これまでの県内各地での検査結果では、ほぼ「不検出」の結果となっており、生産者や農業団体だけでなく、多くの方々が胸をなで下ろしていると思います。
８月２９日現在の県農林部の調べでは、新米の安全性が確認されたのは、４９市町村です。県では、千葉県が全国有数の早場米生産地であることから、米の作付けのある市町村を対象にモニタリング検査を順次実施し、安全性が確認された市町村の新米についてのみ、出荷・販売、譲渡、贈答が可能であると判定しています。一部では、本調査の前段の予備調査段階で、ごく微量の放射性セシウムが検出された地域もありますが、出荷規制にまでは至らないようです。もちろん、四街道市は不検出で、出荷、販売にＯＫが出ています。
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