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東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴い、原発への信頼が大きく揺らいでいることから、国や都道府県レベルでもエネルギー政策への関心が高まっています。６月県議会でも、節電対策を含め、エネルギー政策に関する質疑がいくつか行われました。民間企業でも、ソフトバンクの孫正義社長や大手商社のように、いち早く大規模太陽光発電（メガソーラー）事業への参入を表明するところもあり、ビジネス環境の変化を先取りしているようです。
こうした社会情勢の変化もあって、千葉県は７月初めに、庁内に「新エネルギー活用推進プロジェクトチーム」を立ち上げました。太陽光発電など民間企業の新規事業を県として支援するため、秋ごろまでに企業や市町村から事業プランを募集します。新エネルギーとは、風力発電のほか、バイオマス、地熱、水力、太陽光などを指し、省エネ対策やエネルギーの技術開発まで含めて、民間企業の支援に重点を置いて、その普及促進を図る狙いがあります。
具体的には、民間事業所からプランを募集し、専門家などで構成する有識者会議がモデル事業を選定し、事業に対する補助などを決めていきます。選定に当たっては、その新規事業が地域活性化につながるかどうかが、重要なポイントになるようです。いずれにしても、国レベルでのエネルギー政策に対する十分な議論のないまま、菅総理のように唐突に「脱原発」を打ち出すことは、いささか早急ではないかと思います。あらゆる可能性を探るという意味から、新エネルギーの活用を検討していくことは、社会が求める一つの方向性だと思っています。
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