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東日本大震災の悲劇から、早くも２ヵ月が過ぎようとしています。しかし、被害があまりにも大きく、広範囲に及んだせいか、復旧・復興がなかなか思うように進んでいないように思われます。もっとスピーディーに、復興に向けて確かな歩みを刻めないものかと焦りに似た印象を持つのは、私だけでしょうか。菅政権は党内からも、震災対応で批判が噴出しているようですが、国家・国民の危機でもありますので、もう少し積極的な対応をお願いしたいと思います。
県内の震災対策に目を向けると、県は県議選後の臨時県議会を５月１８日から２０日まで開催する予定ですが、ここで震災対策の補正予算が提案される見通しです。通常であれば、６月の定例議会で補正予算が提案されるのが慣例ですが、大震災という非常時でもあり、臨時議会での対応となったようです。そこで、わが党としては、この補正予算に間に合うように４月２８日に森田知事あてに「緊急要望」を提出しました。
「緊急要望」は、もちろん被災者への支援策の充実が中心ですが、国の制度で救済されない、例えば液状化被害等についても、県独自の支援策を検討するよう求めています。また、県南などの観光地で宿泊客のキャンセルが相次いでいることから、観光地の安全性を積極的のＰＲしたり、農水産物の風評被害の防止対策も要望しています。風評被害防止には、科学的な根拠を示す必要がありますので、原発事故による放射性物質の監視体制の充実・強化についても強く求めたところです。
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