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森田健作知事は、年明けの記者会見で３月末で通行料値下げの社会実験が終了する東京湾アクアラインについて、８００円化の国費による恒久化に向けた政府との協議を行い、２月中の決着を目指す考えであることが新聞などで報道されています。知事の発言をみると、民主党政権のマニフェストでは高速道路の無料化が大前提なのに、「無料化を放置しておいて、アクアラインは地方負担しろというの理不尽な話だ」と言っています。
これは当然のことで、アクアラインの千葉県と首都圏経済に及ぼす波及効果を考えたとき、我々政治に携わる者はもとより、与野党を問わず国へ働きかけていますが、経済界や一般県民の皆さんも含め、県を挙げて値下げの国費による恒久化を強く求めていくべきだと思います。
最近、アクアラインの社会実験協議会が、実験を開始した平成２１年８月から１年間の経済波及効果などの中間報告をまとめました。それによると、千葉、神奈川、東京の１都３県で、料金引き下げによる観光消費や設備投資などの経済波及効果が、推計で３５８億円に上るとしています。このうち、千葉県が約７割の２４９億円で、特に観光面での経済効果が大きいことが裏付けられています。
値下げ後の交通量は、１日当たり約３万３千台で社会実験が始まる前の平成２０年度に比べ、約１・５倍に増加しています。利用者の車両ナンバーを調べると、千葉は３３％と最も多いものの、神奈川が２９％、東京も２５％で、利便性や経済効果は首都圏全体に波及していることが証明されています。
従って、4月以降の８００円恒久化に際し、国交省の基本方針である地方負担を前提にした値下げ維持ではなく、国策による継続が望ましいことは明確です。
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