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平成22年12月



県議会で北朝鮮に抗議する決議案採択


 12月県議会は、11月24日に開会し、12月17日閉会まで会期24日間の日程で開かれています。開会日前日の23日に、北朝鮮が突然、韓国の延坪島を砲撃し、民間人2人を含む4人が死亡、20人近い負傷者が出る事件が発生しました。これは、まさに国際法と国際秩序を無視した野蛮な行為で、言語道断との非難を免れません。

 県議会は、当然ながら自民党が議会運営委員会に「北朝鮮の発砲事件に抗議し、毅然とした対処を求める決議(案)」を提案し、直ちに本会議に決議案が諮られ、全会一致で採択されました。決議文は「こうした事態に対して、わが国は毅然とした態度で、国際社会とともに厳しい姿勢で臨まなければならない。よって、国はいかなる事態への対処と同時に、朝鮮半島の恒久平和に向けて、国際社会とともに、あらゆる外交努力を尽くすべきである」と述べています。

 北朝鮮の国家体制については、いまさら申し上げるまでもありませんが、軍事独裁で親子三代の世襲制という、そもそも前近代国家です。38度線を挟んで休戦中とはいえ、突然の一方的な砲撃事件は、朝鮮半島でいつ戦争が勃発してもおかしくない状況だということを、われわれ日本人にも再認識させてくれました。北朝鮮は、これまでも「東京を火の海にする」などと恫喝していますが、今回の事件は、国民に有事に対する備えを決して怠ってはならないよう教えてくれた気がします。

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