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石原東京都知事や森田千葉県知事ら首都圏１都５県の知事は７月２７日、八ツ場ダム建設事業について、前原国土交通大臣あてに「平成２２年度の八ツ場ダム事業に係る負担金の支払いを留保する」ことを趣旨とした申し入れを行いました。新聞でも報道されましたので、ご覧になった方も多いと思います。
これは、至極当然のことで、前原大臣は依然として八ツ場ダムの建設中止を明言しておきながら、一方で国交省は２２年度の八ツ場ダム直轄事業負担金及び利水者負担金の支払いを各都県に求めてきており、まったく矛盾した行為といわざるを得ません。私も県議会の総合企画水道常任委員会の場で、この問題について何度も発言していますが、国の言いなりになって負担金を支払う必要はなく、県が今年度当初予算で計上済みの、このための予算額約１６億円は供託しておくなどの措置も必要ではないでしょうか。
今回の申し入れでも、国は「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」を設置し、その検討結果に基づき、八ツ場ダムについても予断を持たずに検証する、としていながら、具体的な検証はまったく進んでいない―と国の対応を厳しく批判しています。検証も進まず、建設中止だけ明言し、負担金は出せなどという話があるでしょうか。八ツ場ダムの地元住民が抱える不安は大きく、国の責任で一刻も早くこの解決が求められます。
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