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２月定例会は、先月下旬に閉会しました。県職員による不正経理問題に対する調査特別委員会は、当初から３月までの予定で設置され、設置からこれまでに１５回も会議が開かれてきました。その都度、委員から疑問や資料提供の要望が出され、執行部がこれに応えて十分な審議が行われてきました。その結果、２月定例会で、特別委からは「概ね了」とする報告があり、世間を大変お騒がせしてきたこの問題も、一応の終止符が打たれることになりました。
しかし、県議会では、自民党の同僚議員から「執行部を監視すべき立場にある県議会としても、その責任の一端を明らかにすべきではないか」という提案があり、党内でも議論がありました。私も、その意見には賛成です。県職員の経理担当者の一部で、慣例的に行われてきた不正な経理処理の一部始終を、議員がすべて把握するのは到底無理な話ですが、例えそうであっても、やはり行政のチェック機能を果たすべき議会として、何らかのけじめをつけるのは、当然のことだと思います。
この問題は、一部に反対の意見もあり、次の６月県議会で再度議論されることになると思いますが、県民感情を考慮すれば、議会としての一定の責任を示す方向で決着すべきだと思います。議会には今、雇用問題、景気対策、環境問題など取り組まなければならない課題が山積しています。一刻も早く、議会を正常な議論の場に戻したいと思います。
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