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気象庁が梅雨明け宣言をした後も、７月下旬から中国地方や九州北部で大雨被害が続出しています。山口県防府市の集中豪雨では、老人ホームが土砂に埋まって１０数人の死者が出たほか、２４日午後から降り続いた記録的な豪雨によって、広島県や九州北部の３県で７人が死亡するなど、大変な被害が続いています。
集中豪雨といっても、並大抵の雨量ではなかったようです。新聞報道では、福岡県太宰府市で降り始めから７２時間の雨量が６１８ミリと月間降雨量平年値の２倍に達したそうです。公共事業などでは、１時間５０ミリの降雨量に耐えられるよう土木工事を設計していますが、この降雨量では被害が出ても、ある意味当然かもしれません。
また、群馬県では竜巻被害が発生し、百七十軒近い家が吹き飛んでいます。これも異常気象の影響でしょうか。こうなると、誰の目にも、異常気象と地球温暖化の関係は否定できなくなっています。国際的にも地球温暖化防止は、大きな議論になってきました。京都議定書に続く気候変動対策の国際的枠組みづくりの合意期限が年末に迫っていますし、総選挙でも避けて通れない政治課題です。
平成十八年度の統計では、国内の温室効果ガスの大口排出事業者は、ＪＦＥスチールと新日鉄で１、２位を占めています。上位３社の温室効果ガス排出量が日本全体の１１％を占めるというデータもあります。わが千葉県が、地球温暖化にいかに“貢献”しているかが、分かろうというものです。国内外を問わず、地球温暖化と気候変動対策は喫緊の課題ですので、私たちも真剣に取り組んでまいります。
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