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６月１１日から開会した６月定例県議会で注目されたのは、県が今秋を目途に策定作業を進めている「地震防災戦略」です。今後、地震が発生した場合、想定される被害を半減させるための戦略で、県は「減災」と呼んでいます。１年前にまとめられた地震被害想定調査では、被害が最も大きいと予想される東京湾北部地震では、死傷者数約４万３千人、経済的被害約９兆８千億円とされ、帰宅困難者は１００万人を越えるとされています。
これに対し、「地震防災戦略」は、公共機関の持つさまざまな機能・資源を最大限に活用して、効果的に被害を軽減させる「減災」をキーワードに、県民自らの自助・共助・公助を掲げ、実施すべき施策を盛り込んだ行動計画を体系化しようとするものです。具体的には、今後１０年間に（１）住宅の耐震化率の向上（２）緊急輸送道路の橋梁の耐震化（３）全市町村での災害時要援護者支援プランの策定支援などです。
県民の「安心・安全」への要望は、県民アンケートでも「高齢者の福祉充実」に次いで、第２位の３３・３％を占めています。特に都市部では、大規模地震災害からわが身を守ることは、どなたでも大変重要な課題です。同時に、緊急時にはお互いに助け合う自助・共助の心が大切ですが、私たち県議会は、公助の部分がさらに拡充されるよう、これからも県当局に強く働きかけてまいります。
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