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平成21年5月



医療問題が政治的課題へ

県民の命と健康を守るために


  森田知事当選後の初の臨時県議会は、4月22日に開かれ、副知事や教育長などの人事案件が、自民党などの賛成多数で可決・承認されました。新知事も所信表明しましたが、本格的な議論は、補正予算を審議する6月議会に持ち越され、そこで新知事の真価が問われることになりそうです。

 県政には現在、最も基本となる県の財政問題をはじめ、景気と雇用対策、成田空港問題など課題が山積していますが、中でも医療問題は、地域ごとにさまざまな事情を抱え、政治的にも大きな課題になっています。ご承知のように、銚子市では、市立総合病院の休止を巡って市長のリコールにまで発展し、病院問題を最大の争点に今月17日に出直し市長選挙が行われます。

 私も、2月議会で自民党を代表して、県当局の考えをただしました。中でも、医師不足や都市部への医師の偏在は深刻で、地方では、病院経営の悪化や診療科目の休止、廃止などが目立っています。財務省が先月末に発表した都道府県ごとの医師数についての指数によると、最も高い東京都の3・19に比べ、千葉県は0・88と全国34位に甘んじています。

 医師不足の原因には、さまざまな要因が挙げられますが、国は昨年から方針転換し、大幅に医師養成数を増やす対策を打ち出しています。しかし、抜本的な解決には、なお時間がかかるかもしれません。

 最近、急速に浮上してきた新型インフルエンザに対する防疫体制など、県民の命と健康を守る医療問題の重要性がますます増しており、これからも県議会の場で、積極的に取り組んでいくつもりです。

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