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平成21年3月



7年ぶり議員発議案で条例を可決

議会も政策立案に積極的に関与へ


 千葉県の新年度当初予算案を審議する2月定例県議会は、2月26日に閉会しましたが、今度の議会は自民党県連の政調会長としては、なかなか骨の折れる議会でした。立場上、自民党の代表質問にも立ち、県政の諸課題について幅広く質問し、今議会が最後となる堂本知事に対し、答弁を求めました。

 また、議会最終日には、議員発議案として上程した、ちょっと名前は長いのですが、「千葉県行政に係る基本的かつ総合的な計画を議会の議決事件として定める条例」について、私・岡村泰明が提出者89名を代表して、提案理由の説明を行い、可決成立までもっていったからです。

 議員発議案というのは、行政当局が提案する議案ではなく、県議会議員が自ら議案を協議、作成し、議会に諮って制定するものです。発議案として千葉県条例を制定するのは、県議会の歴史の中でも、7年ぶり2回目の異例の出来事でした。そもそも、この条例は、県が行政を推進する上で最も基本となる長期構想や中・長期ビジョンを策定する際、県議会が積極的にそこに参画することによって、より民意を反映した透明性の高い内容とすることが目的のものです。

千葉県だけでなく、今、地方議会を取り巻く環境は次第に変わり、議会の役割と責任がますます大きくなる中、県議会が単に行政の監視機能だけでなく、政策立案機能をも強化し、議会の権限そのものの拡充を図らなければならないからです。今回、条例として制定したことで、千葉県議会の意思を明確に示したことになります。この条例案の採決の際、私たちの趣旨を理解いただけず、一部会派が反対に回ったことは、残念と言わざるを得ません。

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