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昨年秋に発生したアメリカ発の金融危機は、瞬く間に世界中に拡大し、１００年に一度と言われるような世界恐慌の様相を呈しています。麻生総理も、国民生活を守るために、政局どころではないと繰り返し語っています。
こうした危機的状況から、政府は、雇用対策や企業の資金繰り対策を中心に６４兆円にも及ぶ経済対策を打ち出しています。しかしながら、本当に困っている中小企業の皆さんに、こうした情報が正しく伝わっていないきらいがあります。中小企業の方々が、資金繰りに不安がないようにと、３０兆円規模の保証・融資枠が拡大されたにもかかわらず、金融機関では必ずしも中小企業事業者の立場に立った取り扱いがされていない面も指摘されているようです。
最近でも、中小企業の皆さんから、既存融資の返済額を軽減してもらえないかとか、当分の間は、利子のみの返済にとどめる取り扱いはできないかなどの切実な声が寄せられています。わが自民党県連の政調会も、こうした事態を重視し、金融機関に対する指導の強化や制度活用のＰＲの拡大などを国に要望し、焦眉の急である雇用対策と合わせ、２月県議会でも県当局に対し、強く求めてまいります。
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