人世の終着点に近付きつつあります。昭和、平成、令和を生き抜いてきた私ですが、時代の移り変わりとともに、その時に生きている人の人生観が随分と変わってきていることに気づきました。社会の変化とともに、そこに生きる人の考え方も変わっていくのですね。そんな中で民族が生き抜いていくためには、是非とも人間らしさを追求して行く、思想のようなものが、常に求められると言う気がします。そんな観点から、今の世の中を見てみると、あまりにも目先の快楽だけをむさぼる人が多くなっているような気がします。
そこで、今の世の中を、この三つの時代を生き抜いて来た者として、こんなはずではなかったという思いを込めて、振り返ってみました。皆様、いかがお思いでしょうか?
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題 材 |
コ メ ン ト |
日づけ | |
| 1 | 議員手当の削減を | 2020.04.07 | |
| 2 | 新型コロナウィルス感染者の数 |
2020.04.09 | |
| 3 | 所得補償をして欲しいが… |
2020.04.09 | |
| 4 | 非常事態宣言が出たけれど |
2020.04.11 | |
| 5 | データはいろいろ出てくるが | 202.04.14 | |
| 6 | こんな日本にだけがした | 2020.04.19 | |
| 7 |
議員も国会出席を自粛する? |
2020.04.20 | |
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8 |
非常事態解除宣言はできるか・・・・? | 2020.04.24 | |
| 9 | 原子力発電所の処理水の安全性 | 2023.09.20 |
| 10 | 世界は多種多様 | 2023.09.24 | |
1. 議員手当の削減を・・・。いまこそ、国会議員は国民のために、
何ができるか真剣に考えてほしい。
緊急事態宣言で、世の中が騒然としている。なかでも、どのようにして感染を防ぐかよりも、自分は所得補償をしてもらえるかどうかの方が、大事なようだ。政府も手厚くしたいのか、金額を上げ、そして、もらえる人の基準を制限しているようだ。
しかし、もらえるかどうかを国民が憂慮しているが、この自粛要請で、収入が減ったことが大事だという。この所得の減収により何がおこるかと言えば、所得税が減少することは間違いない。つまり税収が少なくなったら、どうなるかだ。予算が縮小するのは、まちがいないのだが、そうなると、国の福祉政策が圧縮されるだろう。にもかかわらず、税金で手当てをもらっている、いわゆる議員さんたちの給与はどうなるかだ。まさか、このままという訳ではないだろう。税収が減るのだから、国会議員、県会議員、市会議員、議員という人の給与は税収に応じて削減されるべきだ。サービス業の収入は6割、7割も削減してしまうそうだから、この緊急事態には議員さんの手当ても半減してもらいたい。野党議員が先頭にたって、議員手当の削減の声を上げてほしい。他人のやることにケチをつけるばかりで、霞が関を動かすような提案をしない野党など、「道端、犬の○○だ。」
2020.04.07
非常事態宣言が発令された。このままで行くと、一週間で何万にも人が感染する可能性があると、専門家委員会の先生が予測しているとののことだ。誰がそんなことを言っているのか、何のデータからそう予測しているのか、今一つはっきりしない。
一億の人口のうちの１万人が感染したとしても、0.01%に過ぎない。東京都にしても、人口が1000万人だから、1000人が感染しても、0.01%だ。これで、経済が停滞する様な措置が必要なのかどうかを、どうなるまで、非常事態が続くのかも明確でない。
明確でないのは、感染者の比率だ。どれだけの人を検査しているかといえば、一般の人の場合には、重症の症状が出た人を検査しているだけ。つまり、100%の感染を既にしている人を検査して、増えた、減った、の議論をしている。感染者数、イコール、検査数のようなもの。だから実際の感染増加のスピードではない。
オリンピックを開催を前に、安全な国であることを世界にアピールするため、感染者の数を抑えなくては、とのことで、検査数を制限したのが、そもそもの誤り。そのため、感染率が上がっているのに、感染者の数を増やすことが出来なかった。そのツケが今まわってきている。制御できる検査数を急激に増やして、感染率の実体を報告するわけにはいかないので、取っている策が今の実体である。データは矛盾だらけだ。こんなに感染率が低いのに、経済を停滞させてしまうような非常事態宣言、ロックダウンを、なぜ今頃出すのか? 今頃になって、東京都のロックダウンは、諸外国のロックダウンとは違う、なんて、よく言えたものだ。言葉の定義遊びをしているから、誰も、政府や都の指導者、専門委員会の先生方の言う事を信じていない。信頼を取り戻すためには、はやく、検査数を増やすことが必要だ。それがわかって、検査体制を一日20000件に増やすと言っているが、具体的にいつまでにどうするのかを明確にしていない。口先だけの言い訳としか思えない。国民は感染率を知りたいのだから、毎日、不特定多数の人を対象に、1000人程度選択して、そのうちの何人が、どの程度の感染をしているのか、検査チームを作り、これを毎日やればよい。そんなことが、専門家の先生は、頭の中にないのか。自分達が作ったデータで、つじつま合わせをすることに翻弄している、まことに、忖度に長けた情けない専門家たちだ。作られたデータなど、その筋に利得が関係のない国民は信用したりしない。
（2020.04.09）
3. 所得補償をして欲しいが…
緊急事態宣言が出されて、沢山の人が、収入が減って困っている。一番の被害は、第三次産業に関わっている人たちかも知れない。政府は、多額（?）の補償金を出すそうだ。是非、実際に困っている人には、良い援助になってもらいたいものだ。
だが、よくよく聞いていると、なかなか手続が複雑で素人では、難しいようだ。それに、手続きをするには、役所の窓口に行かなくてはならないのも、大変のようだ。
マスコミが、この支給の仕方について、いろいろ報道している。なかでも、困っている市民の声として、銀座のキャバレーや高級レストランのオーナーの意見、居酒屋の主人、それに、ネットカフェ―を塒にして、呑み屋を開いている人の話を報道している。確かに、こうした人達にとっては、その日の日銭が入って来ないので、被害は一目瞭然、しかも、60%,
70%の減収だそうだ。
しかし、給料取りには、いったいどのくらいのしわ寄せが来るのか、はっきりしない。自分達が補償の対象になるのかも明確ではない。サラリーマンはこうした事態に備えて、失業保険や年金に、多大の支出をしている。補償金は、こうした人達の支払った税金から払われることも事実だ。所得税にしても、住民税にしても、これは、市民から集めたもの。これを補償金として支払うのであるから、補償金をもらう人の検査をしっかりとしてほしい。マスコミが頻りに日銭が減って困ると声高に話す人を見ていると、ネットカフェ―に寝泊まりをし、住所が不定の人のことを報道しているが、彼らは、一体、住民税や、所得税を払っているのか、明確にしてもらいたい。
同様に、税金逃れをして、高級車を乗り回している人、非社会的な仕事をして、収入をごまかし、脱税をしている人、挙句の果ては、プロのパチンコ屋、などなど、税金を払うべきなのに、税金をまともに払っていないような国民としての責務を果たさず、収入が減った、困った、何とかしてくれと話している人などは、補償の対象外にしてもらいたい。まずは、自ら汗水流す努力をしてもらいたい。
（2020.04.09）
次のデータは、人口1000人当たりの各国の感染者数だが、・・・・。
政府、専門家の人達に、これをどのように理解しているのか説明してもらいたい。
4. 非常事態宣言が出たけれど
新型コロナウィルスの感染者数が急増する恐れがあるということで、総理が非常事態宣言を出した。しかしながら、いざ出されると、「遅すぎた。」とか、「休業補償をしてもらえなければ、休めない。」、「一体どれだけ自粛すれば良いのかわからない。」、などの注文が付き、挙句の果ては、「自分の県も、指定してほしい。」などと、各県の知事も対応に四苦八苦、大わらわの状態だ。総理は、専門家委員会の答申を受けて決めたかの如く説明しているが、その専門家の説明がなんとも、ちんぷんかんぷんだ。確かに、マスコミの中で、６割自粛でもよいが、それだとなかには、自粛をしない人もいるので、８割にした、などと説明をした張本人、世間では、［８割おじさん］と呼んでいるなどと、うつつを抜かして、そんな発言はしなかった、などと懸命に弁解しているが、私も確かにこの放送を見ていたし、このような発言をしたことも事実だった。それにしても今になり、問題となって、こんなうわさが飛び交うのは、昔から、「火の無い所には煙は立たない。」というように、火種を蒔いたのは事実だ。
とまれ、国民がこうした国の施策に素直に信頼できないのは、その裏付けのデータが無いからにほかならない。その一つが、感染者数の説明が不足しているからだ。先進諸外国の感染の度合いからすると極端に少ないのに、なぜ、非常事態宣言をするのか、疑問に思うには当たり前。東京都の感染者数にしても、人口当たりの感染者の割合がはっきりしない。
そこで、現在（４月9日の時点、国により若干のずれの有ることは仕方がない。）での、各国の人口当たりの感染者の数の割合を調べてみた。外務省から手に入れたデータをもとにしている。その結果が表-1のとおりである。
これから、ちなみに、人口1000人当たりの感染者数を求めたものが、表-2である。この感染者の割合の原因をどのように考えるかは、議論があるにしても、日本の感染者の率が世界で63番目となっている。この感染率がどのような意味を持っているかは、専門家の先生方に是非とも伺いたいものである。そして、非常事態宣言をしなければならなかった、その理由は何なのか、これをしっかりした論理のもとに説明してもらいたい。日本よりももっと感染率の高い国は、いくらでもある。そうした国の事情も丁寧に分析してもらいたい。東京都に限って言えば、世界の大都市の間では、感染率がどうなっているのか、も十分に考慮したうえでの、自粛要請となっている筈だが、どの業種を指定するかについて、政府と意見が違ったようだが、今ひとつしっくりしないのはなぜなのか。
まったく、疑問だらけだ。
（2020.04.11）
| 表ー1 新型コロナウィルスの感染者 | ||
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5. データはいろいろでてくるが・・・。
コロナウィールスの感染について、いろいろなデータがでるが、一体どれが、何を意味しているのかよくわからない。
政府（?）と、言うより、国が専門家委員会のまとめたものを国民に知らせてくれる感染者数をみても、また、さまざまな施策をみても、意味は分からないし、また、やることが遅い、に尽きる
感染者数にしても、当初は、検査の数を減らしい、感染者数が少ないことをアピールしてきた。しかし、ニューヨークで爆発的な感染者数が急上昇すると、その数は圧倒的に少ないのにもかかわらず、非常事態宣言をだした。国民は、どうしていまそんな状態ではないと、不思議に思っていると、日本の感染者数は、二週間前のもので、今ではもっと増えているという。非常事態宣言をだして、その効果がでるのは、二週間後だと説明している。明日の事もわからないのに、二週間先の可能性ばかりを議論して、対策を考えるから、具体性が全くない。逃げ腰、弱腰、および腰だから、説得力が無い。
休業要請にしても、総理の奥さんの運営している居酒屋（?）があるので、これを休業対象から外した、とそれらしく言われても仕方がない。家でくつろいでいるSNSを配信して、自粛を呼びかける様な感覚の指導者が、いくら、自宅待機を叫んでも、国民は信用しない。そんなことが分らない、この国の政治家にもうんざりだ。
うんざりといえば、よくテレビに解説者として出てくる、感染病の専門家の意識にもあきれる。最近、頻りに、「市中感染は、ずっと進んでいる。」と言っている。何をもってそう言っているのか明確には説明せずに。では、いったい、これまでの感染者数と、この市中感染の数とは、どう違うのか。これまでの感染者数は、何なのか。その定義、どのようにしてだしたものか、市中感染者の数を知るには、どうすれば良いのか、はっきりと説明してもらいたい。感染者の数に比例して、テレビに出てくる服装を毎日替えて、だんだん派手になっただけの専門家にも、もっと科学的な説明をしてもらいたい。
（2020.04.14）
6. こんな日本に誰がした
歴代では例を見ないレベルの低さで真面目に批評する気にもならない。
森友問題
加計学園問題
カジノの誘致で収賄をはたらした議員
選挙違反も平然としている元法務大臣とその妻の代議士
定年間近の検察庁長官の定年延長問題
データの改竄問題
総理夫人の自粛要請のなかでの桜を見る宴会集会
などなど、問題になれば、口先で謝れはよい、野党は、国の税金を使っても、自分達の供与は減らさないと、そんなことをちらつかせれば、上手く丸め込めるし、それ以上国会で追及できない、して来ない。検察庁の人事は握ったし、役人たちの心は掴んだ、国会は数で押し通せば、民主主義で説明できる。後は、言葉の遊びだ。こんな風に考えているようにしか見えない国の指導者だ。やっているレベルは違うが、やっていることは、独裁政治をしたヒトラーや、国民を奴隷のごとく考えているどこかの○○という国の指導者と、その周りに群がっている“ヨイショ組”、“甘い汁を吸っているミツバチ組”のやっていることと少しも変わらない。
国民も、大多数は、目先の自由ばかりをもとめ、規制ばかりする世の中よりも、そんな筋の通らない事より、今さえ良ければよいという政治家の方が、生活（?）、目先の快楽に明ける事ができる、自分さえよければ良いという人が、この国の世論を支配してしまっている。
そして、その甘い汁（これは税金だが・・・）を、まるで霧吹きで吹きかけるように世の中にばらまいているのが、長州・山口組の政治家たちだ。明治維新以来、天皇制度を楯にして、これを利用（悪用）し、日本を戦争に導き、アメリカに屈服して、その顔色を伺って、彼らの手先となり、国を守るよりも、ご機嫌取りばかり。ご都合主義で、今朝、言ったことも、夕方になれば、平気を態度を変えてしまう。これが人の上に立って仕事をする人のやる事ではない、なんてことは少しも感じられない。
記者会見にしても、何の具体的な内容もなく、誰が作ったのかわからない文章を、ただ、ひたすら形容詞の最上級を並べ立てて、間違ったことは言っていないと言わんばかりだ。“できるだけやります。”、“最善を尽くします。”なんて言うのは、“やらない。”と言っているに過ぎない。できる能力も、力もないのに、“できなかったので、・・・”と、理由を付ければ、いくらでも言い訳できる。あげたら、ろくな教育も受けていないボンボンの悪口を言っているようで切りがない。まったく情けなくなる。
(2)
それなのに、マスコミのへつらい方にも目に余るものがある。
政府の批判でもしようものなら、どこからか天の声がするように、横槍が入っているのだろう。経営陣に、一言、“何を言いたいの?”と、言えば、彼らは直ぐに担当者・ディレクターを呼び、“やり方を考えた方がいいよ。”ぐらい言えば十分。人事を握られているので、すごい脅し、つまり、これこそがパラハラの典型的なものだが・・・。何のことはない、広告主に圧力を掛けて、広告を出す局を変えれば、効果覿面。こんなことはいとも簡単だ。これを恐れて、どのマスコミも、コメンテーターも含めて、政府に逆らうようにことは
やらせのやたらと多い。挙句の果ては、どことは言わないが、天下の一流国立大学の学生が、目先のお金に目がくらみ、“私は趣味でしているので。”と、タレントまがいに、クイズ番組ではしゃいでいる。国の税金で大学で勉強させてもらっている自分の立場を、その程度にしか考えられないのか。そんな人が社会にでて、人にために働こう、なんて気を起こさないのは、目にみえている。学識（?）はあっても、人間性に欠け、思いやりの少ない、社会的な常識に欠けた社会人になって行くのだろう。将来を嘱望されているのに、そんな人間になってしまっているように気がしてならない。
(3)
言葉の遊びではない
コロナウィルス問題は、国の非常事態宣言で、8割自粛が必要、6割ではダメだと言っているが、いま、我々が反省しなければならないのは、どこかの大学の先生が、何の事実もなく、仮定だけで、脅かしを掛けているような、数字の遊び、言葉の綾を遊んでいるのではない。国民の一人一人の意識の持ちようが問題なのだ。人との接触が問題となるような会合を控えて、旅行を止めて、と口先で言っていながら、“3蜜ではない。”とか、“濃厚接触はしてない。”とか、自分たちのしたことの口実を並べている人は、全く自粛の目的、意味を理解していない。ましてや、それが、一国の首相の夫人なのだから、都知事も、専門家も、そして、マスコミのコメンテーターも、まずは、このことをどのように理解しているのか、説明したうえで、自分の説を大衆に呼び掛けてほしい。でないと、口先だけの自粛要請になってしまう。国会議員の誰かが、このご時勢に、バーやキャバレーのようなところで平気ではしゃいでいるのとおなじだ。これでは、国民が真剣に自粛要請に応える気持ちにならないのは当然だ。
(4)
マスコミに一言
一番、懸念されるのは、こうした政治家、そして、大人たちを、将来の日本を背負うことになる子供達がどのように見ているかだ。これを、事実を知らせる義務があると言って、やたらと、“自分達だけが良ければ良い。”というような意見の市民をインタビューして、それが世の中の大半の意見で有るかの如く、面白、おかしく報道しているマスコミにも、大いに反省してもらいたい。今は学校にも行けず、家でゴロゴロしている子供ばかりだ。両親が働きに出ていれば、テレビは見放題になっている。彼らは、昼のテレビ番組を自由にみているのである。昼のワイドショーばかりでなく、刑事事件の番組も、殺人事件の番組も、そして、やらせで面白おかしく編集された番組もだ。それを見て、彼らはどんなふうに感じているのだろうか? 彼らの内の何人かは、
“政治家はこんなことをしているのか・・・”
“大臣なんて、文章を読んでいるだけなのか・・・”
“大人はそんな遊び方をしているのか・・・”
“自分の県でだめなら、他の県に行けば遊べるのか・・・”
“ダメと言われても、皆、遊び歩いているよ・・・・”
“大人は嘘ばっかり、嘘が上手だね。”
そんな事を感じているのではないだろうか?
子供達が、昼間、家の中に居る今のご時勢だ。テレビ局は、この事をよく考えて、放送の内容を選別してほしい。番組の自粛、放送内容のチェック、唯、面白、おかしい、楽しいだの番組を止めてほしい。放送協会も非常事態のあいだ、あるいは、休校となっている間は、他局と相談して、教育番組以外を半減してもらいたい。
マスコミは、事実を報道する義務があるけれども、放送を通じて、国民によりレベルの高い知識を供給する義務もあることを考えてほしい。
(5)
コメンテーターのこと
ついでに、マスコミに出てくるコメンテーターのことについても、その質の悪さについても一言、言いたい。事実を説明するために出ているのだろうが、データを見て、その解説は出来ても、解析が全くできずに、面白コメントだけの人が居る。自分でデータを造っている訳でもないし、他人のデータを引用しても、その分析ができていない。データの出所、根拠、分析結果の意味合い、正しさなどをしっかりと解説してほしい。たとえば、今度のウィルスの感染者数にしても、検査の対象となる人の制御をしているのは、政府の指導のもと、上司の顔色を伺い、忖度ばかりしている現場の管理者だ。感染者の数を抑えるために検査の数を制限したデータだ。それを、もっともらしく説明する専門家の意識の悪さは論外だが、そうした事実をしっかりと説明してほしい。検査数を20,000件に増やすといっているが、いつ、どこで、どのようにした検査の結果の意味が、諸外国のデータと整合するのか説明してほしい。検査の数を増やすと言っても、これまでは、一人の患者に一回だったものを2回にするからと言うのでは、検査の対象者数が言っているほど増えたことにはならない。検査の対象となる人をどれだけにするのかだが、データの意味を合わせるために、無差別に1000人だけ、選んで検査をすればよいだけのことである。具体的なことは何も指摘せずに精神論だけを議論している段階ではないことをよく認識してもらいたい。死者数の数だけは、全員検査をしている数だ、と先日報道し、これが、総理の説明と食い違っていると指摘されて、訂正をしていた政治ジャーナリストがいたが、内閣をヨイショするその姿には反省の色が何も見えず、これからも、事実を曲げてマスコミに乗って行くのだろうなと、情けなくなってしまう。テレビ局も、内閣に都合の良い人ばかりをマスコミに出していると、それが自分の脚を引っ張ってしまうということになると自覚してもらいたい。
(6)
もう、うんざり
自宅待機を2ヶ月も続けていると、世の中の不具合な面が、いろいろと見えてくる。
“ああ、何時に為ったら、自由になる時が来るのかなぁー”
“人生の終わりがこの状態だと、
自分達は、こんな世の中にしてしまったのではないかと、反省する。”
“自分ファーストの世の中の終焉の一端が見えてきて、
人間の社会は、ここに向かっているようだ。”
“これこそ、民主主義の落とし穴だ!!! WHOの議長を見ていると、まさに、それだ。”
そして、歳費の削減を決めた。1年間、2割の削減ということである。
2020年4月14日
12時07分
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は14日午前、国会内で会談し、議員歳費の2割を削減することで合意した。当面1年間の措置とする見通し。今月中にも議員立法として成立をめざし、5月分の歳費から適用したいとしている。
そこで、議員の貰っている手当を調べてみた、すると、結果は
＜国会議員の歳費・公費＞
・基本給＋期末手当：2,000万円
・文書通信交通滞在費：1,200万円
・立法事務費：780万円
・秘書給与：1,800万円〜 ※3人の場合
合計：6,000万円以上
https://careergarden.jp/kokkaigiin/salary/
ということであった。
議員は自らの身を切る思いで削減したという歳費と言うのは、まさか、これらの内の(
基本給+期末手当
)の部分だけではないだろうな。秘書への給与は別として、議員の貰う金額は給与の殆ど2倍になっている。給与の2割と、手当の2割では、身を切る姿勢、国民に対す意気込みの伝わり方が全く違ってくる。せめて、4000万の2割にしてほしい。本根を言えば、国民が8割の自粛をしてくださいと言われているのだから、ついで8割にしてはどうだろう。議員の報酬は、法律で決められているとのことだから、議員全体で計算すると、議員の数が、717人であるので、全体で、ざっと230億になる。
安倍マスクの配布に、400億も掛けているとのことだが、中に虫や、毛の入ったマスクを配るなんて、どこの誰が製造しているかも明らかにせず、そんなのを配るパフォーマンスをするより、医療現場の強化策を考えてほしい。そんなことはないと思うが、給与の2000万の２割という事では、30億程度だ。これでは、国民にたいするまやかしの身の切り方だとしか思われない。マスクの一枚もくばれないのでないか。マスコミも、事実を報告する義務があるというなら、こうした事を明確にしてもらいたい。 身銭を切らずに身を切るなんて言うな !!!!
ついでながら、野党にも言っておきたい。
野党が今の議員の有り方に満足しているとは思わない。問題は野党として何をやっているかだ。国民の多くは、今の与党の体たらくは、野党がだらしない、やる気がない、揚げ足ばかりとり、国会での審議時間を無駄に引き伸ばし、議員の会期延長手当(会期中、一日辺り6000円が払われているとのこと。通常国会だけでも、年間90万になる。年間100日延ばせば・・・・、60万が自動的に入るのかも?
) をもらい、何の政策もなく、具体的な施策はしないし、役人にも相手にされていない、自民党となれ合いで、言葉遊びに明け暮れ、民主主義を楯に、これに甘えている連中と言われても仕方がない。
そのように言われても、何とも感じない野党であれば、自民党と同じ穴のムジナだ。もし、野党としての意地と、政策への関与を真剣に考え、そして、国民の味方を自負しているのであれば、議員の歳費削減には、法律の制定が必要であるようなので、議員手当はもらい、その全額を2年間寄付してみてはどうか。野党が結集すれば、125億になる。どこかにNPOを立ち上げ、何をやっても落ち度ばかりの目立つ与党に任せて置かず、自分達なら、こうすると言う見本を示したらよい。これを資金に医療制度の破壊防止に一役かってもらいたい。ご機嫌取りで、誤魔化しのデータばかりをでっち上げ、国民に危機感をあおるばかりの偽学者の集まりの専門家委員会よりもましな事をしてくれる人はいくらでもいるのではないかなと思う。あてにならない数字を並べて、国民を欺くよりも、明確に、4000万の全額を、任期の４年、６年の内の２年間分を、野党議員全員158名が寄付すると具体的に言えば、頼もしき野党ということになり、選挙も間近に迫っているし、政権を担う日も具体化すると思う。野党は今こそ、チャンスだと言いたい。野党の人も、議員になる人は、もともと生活にゆとりのある人ばかりだから、これ程度の寄付は身を切る程ではないかもしれないが、国民とともにこの逆境を乗り切るつもりであれば、この程度の覚悟と行動をしてほしい。野党の各党の党首は、これくらいのことは気がつきそうだが・・・・。そうすれば、マスコミもこぞって大いに応援するだろう。
(2020.04.20)
非常事態宣言が５月の連休明けにどうなるのか心配されるところだ。今の状況から言うと、というより国のやり方、都知事の変わり身の早さ、パフォーマンスばかりの事からすると、これまでの失敗を隠すようなことぐらい、つまり、どちらでもよい様な専門家の作ったデータに責任をもたせ、まだオーバーシュートの危険性が無くなったとは言えない、とのご意見なので、判断は国民の皆様にお任せするが、相変わらずの自粛をお願いします、ぐらいだろう。まったく、これでは彼らはどのような結末にしようというのだろうか
?
ドイツのメルケル首相のやり方が効を奏し、ドイツでは感染者の数が急激に減少し、コロナウィルスの終息が見えているようだ。その要因にはいろいろとあるだろうが、首相が国民に危機感を訴え、国民がそれを彼女の心のこもったメッセージと真剣に受け止めたから(私も日本語に訳された、そのメッセージを読みましたが、どこかの首相のように、だめが書いたかわからない文書を読むだけの真剣さの低さとは、政治家としての資質の違いがあるようだ・・・・。) であって、国民一人一人が政府のやる事を信じているからのようだ。政府の発表するデータの信憑性に違いがある。札幌医大フロンティア医学研究所のデータによればドイツでは検査数が24万件/日であるのに対し、日本では、１万２千件/日と報告されているが、現実には、政府もマスコミもこれを曖昧にしている。ましてや、日本の場合には一度感染した人の陰性となるのを確認のための検査数まで含めているというのだから、全く話にならない。
マスコミも何を思っているのか、保健所が指示して制限している検査数を鵜呑みに報じているが、このデータはもともと､さある所でオリンピックを開催するために感染者数を削って作ったデータ、だから、非常事態宣言をするためのデータであり、3蜜を説明するためのもの、８割自粛を促すためのデータであり、これらは全て意図的に作られたデータなのだ。政府の専門家からなる諮問委員会の先生方は政府の思惑に沿ったデータ作りに賢い頭を捻っているにすぎない。信実が伝わって来ないかぎり、国民は、自分達はこうしたご都合主義で作られたデータを信用できないし、自粛要請も、半分は被害者意識、半分は不信感ばかりが植え付けられ、その結果が、やたら補償の事ばかりが、頭に浮かんでしまうのだ、と考えている。
感染者の国民総人口に対する割合を見れば、世界的には、日本は上位50か国にも入っていない。それなのに経済活動を止め、家に閉じこもり、８割の自粛をしてくれと言うのは、何を根拠に言っているのかわからない。ましてや、クラスターやら、オーバーシュート、ロックダウン、挙句に果てには、ホームステイなどと意味の分からぬ横文字ばかりを使って自分達はさも全てを理解しているかのような、英会話のクラスではないのだから、まさに、その正直さを疑ってしまう事は止めてほしい。
ロックダウンを解除するために、あるいは、そのためのデータがつくるための準備かどうかは分らないが、専門家委員会が、“濃密接触”の定義を変更した。この経緯についてはよく分らないが、国民からすれば、これ等は非常事態宣言を終息させようという意図の見え見えの苦肉の策だ。接触の距離を2ｍから、1ｍにすれば、その濃厚接触の機会が減る事は確か。つまり、2mくらいまで、接触してもそれを濃厚接触とは言わない、と言っているのだから、オフィスの活動もし易くなるだろうと、言わんばかりだ。いちいち、これは濃厚接触かどうか、など考えていたら商売などできる筈がない。さしずめ、テレビのコメンテーターが隔離していた部屋からコメントしていたものを、今度は机を並べても、１ｍ以上離れていれば差し支えないと考えるのが良いとこだ。劇場の観客同志の間を狭くできるので、観客人数をもっと増やしても良いという事か、全く専門家という人達は、何を根拠に、誰のために賢い(?)
知恵を絞っているのか、よく考えてもらいたい。
だから、5月の連休明けに非常事態宣言が解除されるかどうかは、こうした作り上げのデータがうまくできるかどうかにかかっている。が、結局は何をもって判断するかを明確にせず、もう少し状況を観ないと分らない、検査数を制御してほどほどのデータ、つまり見方次第で、減少しているとも、増加しているとも取れる様なものが出てくることになるだろう。だから、皆さん、ほどほどに今迄通り自粛をしてください。濃厚でなければ経済活動も自分の責任でしてください、となるのではないか・・・・・?
結局は、今までのように、だらだら、何も具体的な内容のないフラフラ政治が続くだろう。政府、都、のやり方が最初から狂っていたので、マスコミは、事実の真実を明らかにしてほしい。我々は、日本の感染者が日頃の生活のなかでどこまで増えているのか知りたいのだ。国民の何パーセントが感染しているかを知りたいのだ。そのためには、アメリカやドイツがしているような検査をして、感染の度合いの信憑性を明らかにしてほしい。
どんなやり方をするかと言えば、科学者なら、アメリカやドイツがやっている方法が適格であると思うはずだ。無作為で、国民のなかの1000名なりを選んで検査をする。(アメリカでは、都市ごとに、抗体検査でこれをやっている。) 患者数を減らすために、過疎の県を都と同じ数の人を選んだ、などと言うのは、作為的以外のなにものでもない。逆のやり方もあってはならない。意図的にはどんなこともできると考えているのが、いまの専門家委員会のように気がしてならない。これがだめなら、今できる事は、現状の検査の方法を知りたい。現状で、どれだけの人の検査(そのうちの2度目の、３度目の検査をしている人は除く、これは検査ではなく、確認だ。)
をした結果なのかをしっかりと報告してもらいたい。重症の症状が確認された人だけを検査して、感染者の数、などと言っているのは、まさか、100％ですなんて言うのではないでだろうね、感染したことが分っている人ばかりを検査して、感染者が増えた、減ったと言っているとしたら、この感覚に唖然とする。専門家の人達が、これを何もおかしいと思わない筈がない。ところが、このことをマスコミが、まるでご法度のごとく、何も指摘しないのは、よほど何かの意図があるのか、あるいは、常識に欠けているのではないか、と思わざるをえない。
(
2020.04.22 )
原子力発電から排出される放射線の安全性について、海水の汚染が問題になって居る。世界中の原子力発電所から、処理水として海洋に放出されているが、その放射能の量によらず、中国や、韓国から日本の放出についてクレームがあり、科学的な論理もせず、ただ、国民的な感情、こうした国の政情不安からか、国民の目を海外に向けるためか、海洋汚染が問題視され、中国では、日本の漁業水産物の輸入を禁止するなどと、その安全性が問われているようだ。
これに対して、政府は、総理を始めとして必死になって水産物の安全性をPRしている。例えば、総理は福島を訪れ、福島に水揚げされた魚を料理したものを食して、「これは大丈夫だ。」と言わんばかりの行動をとっているが、水産物や、農産物などの汚染の風評は、ただ単に政治家がポーズをとっているようなことでは解決できないのは判り切っている。海洋汚染の問題は、こと、福島に限ったことではなく、海に囲まれた日本全体の問題であり、政治家の個人的な思惑で対策をとっても効果はない。
内閣だけではなく、国を挙げて、農産物、水産物が安全であるというのであれば、なぜ、国会議員が一段となって行動しないのか不思議でならない。与党も、野党もないのではないか。まず、その安全性を説得するのであれば、議員宿舎のほか国会議員が利用する食堂での食材をすべて福島産のものとする。議員も高級料亭ばかりを利用するのではなく、福島産のものを食材として使っている食堂を利用するようにする。野党も与党の挙げ足ばかりを取るのではなく、なぜ、国民のことを考えていると豪語している野党の議員からこうした提案が出てこないのか、不思議でならない。これでは与党と同じようにわが身第一と考えている議員と同じではないか。国民のことを考え、一人でも多くの国会議員がこうした国民の立場に立った行動をとるようにしてもらいたい。
問題は、国会議員だけではない。事故を起こした東電にも責任はある。であるから、東電の社員も責任を感じてもらいたい。安全性について、問題ないというのであれば、東電の社宅、従業員のアパートなどでも量は少なくても食材には福島産を優先的に使用するなどのこうした行動をとるようにしてもらいたい。
こうした行動をとった上での、安全性を訴えていくのであれば、説得力が数段上がることは間違いなしだ。
「責任が重大であることを真摯に受け止め、最善の努力をしたい。」などと、口先だけの決まり文句を並べて、その裏では、全く責任を感じていないような行動をしている国会議員がやたら目に付く。自分に何が出来るか、自分がしなくてはならないことが何であるのか、を国民の立場にたって考えてもらいたい。それのできない人は国会議員になる資格はないと思ってもらいたい。
( 2023.09.20 )
日本だけでなく、世界中で嫌なことばかりです。テレビやマスコミで、よく言葉にするこの「世界」という言葉が気になって居ます。たいていのコメンテーターも、また、世界を良く知っていると言っている人たちも、この「世界」という言葉をどのように理解しているのでしょうか。今の世の中で、世界と言うと、日本がアメリカの下で支配されている、そんな国々だけの世の中と言うことではないでしょうか。ロシアや中国、北朝鮮の人たち、そして、こうした国々の下で国家が成り立っているアフリカの国々も含めた世界を纏めて言っているのでしょうか。こうした国々では民族の違いがまだ根強く残っていて、自分たちの民族が良ければ、他の民族はその犠牲になっても良いという世界ではないかと思います。こうした国々を日本の「世界観」から非難をしても、彼らには彼らの正義があるようです。自分たちと正義感の違う人たちに、自分たちの世界観からの非難をしてもどうにもならないことは、第二次世界大戦で、それまでの国際連盟から、国際連合になった時に勉強したはずではなかったのかと思います。その違いが、多数決と言う形になってしまい、この多数決をたてにとって、何でも自分たちの都合のよいようにしようとしているのが、現代人のような気がします。自分たちの都合のよいように世の中を変えてゆこうとしているその一つが、中国やロシアが進めているアフリカでの小さな国づくり政策ではないでしょうか。こうした国々のそれぞれが独立国として国連で一票を持っているわけです。
世界平和を口にする彼らを、避難するわけではありませんが、ロシアや中国を自分たちと同じような世界観を持たせようというのであれば、どうしたらよいのか、そこが問題だと思います。だから世界という言葉を使う時には、この狭い地球に、自分たちが考えている「世界」とは違った、いくつもの「世界」があることを考えたうえでの、世界という言葉をつかってほしいとおもうのですが・・・。
(
2023.09.24 )